母子家庭の方が香南市でもらえる手当と支援がわかります
児童扶養手当の所得制限は?
前の1年間の所得額が基準です。
条件の良い仕事を探したい方はこちら
- 香南市の就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
- 香南市の障がいがある子供のための特別児童扶養手当
- 香南市の障害児福祉手当の受給資格と金額
- 障害年金と児童扶養手当は一緒に受給できる?
- 香南市のひとり親家庭等医療費助成制度
- ひとり親家庭の住宅手当とは
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- 香南市の児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は?
- 香南市の母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
- 母子手当に所得制限はある?
- 香南市の母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ?
- 児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
香南市のシングルマザーの児童扶養手当
児童扶養手当は母子家庭や同様の境遇にある家庭に対する大切な制度です。
母子手当は、収入格差を埋め、育児をサポートすることにより、ひとり親家庭の子どもたちが元気に育つのを援助する狙いを持っています。
香南市の家計に余裕がない世帯では、食料や教育や医療などの費用というような生活関連の出費は少なくない重荷となり得ます。
母子手当ては、こうした生活費の課題を解決する給付金ということで、生活費の負担を軽減します。
児童扶養手当は、子どもたちの学ぶ環境を整えて、必要になった時には医療費を補助することで、子どもたちが安心して成長していける家庭をつくる施策となります。
母子手当ては育児サポートの側面も持っています。
母子家庭や父子家庭というのは、一人で子供の教育、養育というような日常全般の一切を背負わなければなりません。
香南市において、母子手当は、格差をなくすだけでなく、シングルマザーやシングルファザーの養育を支援する大切な支援金になっています。
母子手当がもらえる支給対象者の条件は?
香南市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のような場合は手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
香南市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
母子手当に所得制限はある?
母子手当の児童扶養手当には香南市でも所得制限が決められています。
前の年の年間の所得額が基準です。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
シングルマザーの母子手当の支給日はいつ?
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
香南市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
母子手当ての手続きは、香南市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
- 児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。 - 請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。 - 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。 - 前年の所得証明書
※役所で取得できます。 - 本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
家計の事情で困っている香南市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
障がいがある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700円、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
障害年金と児童扶養手当は一緒に受給できる?
令和3年3月よりともに支給されるようになりました。
ただし、障害年金の方が優先して支給されて、児童扶養手当の月額から、障害年金の子の加算部分の月額を差し引いた額が児童扶養手当として支払われます。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
母子家庭の方が香南市でもらえる母子手当
母子家庭や父子家庭を助けてくれる手当てといえば児童扶養手当になりますが、ほかにも、つかえる手当はあります。たとえば、一人親ための医療費を助成する制度では、医療費のいくらかを負担してもらえて、香南市などの役場の年金課で申し出れば受けられるようになります。さらに、母子家庭に限るものではありませんが、国民健康保険等の支払いができない際は届ければすべてとか半分の金額を免除してもらう事も可能です。暮らしの負担を軽減するためにも利用したい制度です。
シングルマザーという言葉は香南市ではかなりつかわれていますが、父子家庭については、それほど浸透していません。実際に昔は児童扶養手当についてはシングルマザーの子だけが対象で、父子家庭には払われませんでしたが、2010年から、父子家庭についても支給されるように改定されました。子どもが幼い際には親権は母親となる場合が多いので父子家庭というのは数が少なかったり、収入になる仕事についているケースが大部分だったため、これまで払われませんでしたが、シングルマザーだけでなく、父子家庭も助けがいると認識されたわけです。
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