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東根市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人数は200万人を上回っています。。

とくに東根市でも高齢層が多くを占めます。

山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成人数やお住いの場所で変動します。。

日々の生活に欠かせない光熱費や食費等といった生活扶助と住む場所のための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物価、賃料が高い場所に居住するケースでは最低生活費の金額は高いですし、世帯の人数が多くなれば最低生活費の金額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入を引いた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東根市の生活保護をもらうのための条件

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まずは、家族の全員が持つ資産や(仕事をするなどの)や給付金などの公的制度や親族による援助を生活費に充てなければなりません。そうしても生活がつらいときに生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預金や生活するのに利用していない不動産等については換金し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどであれば持っていることを認めてもらえます。また、医療や介護にかかる金額、教育のための金額も認めてくれることがあるようです。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がない場合は所有を認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていないときでも生活保護を受給できないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車は資産として扱われますから、原則的には売る必要が生じます。

ただ、公共交通機関がない等通勤や通学に必須だったり、障害がある方の通勤、通院などに不可欠である場合など、生活の維持のために必須であると判断されれば、自動車を保有することができるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気等が理由で働けない場合やシングルマザーで子育てなので働けない、介護が必要なので働くことができないときも、認めてもらえれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できるときについては年金が優先とされます。

さらに、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、東根市の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を使える場合もそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援が受けられる場合は親族から援助を受けることが優先されます。

親族がいない、親族も収入が低くて援助が不可能などの場合、親族から虐待を受けている場合などは相談により生活保護を受けることができる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受け取れます。

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山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東根市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは東根市を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族による援助を受けられるかの調査等が行われて、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

東根市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護の趣旨や生活保護の他に役立つ生活福祉資金や各種社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたい希望がある人は誰でも申請を行うことができます。

また、都合が悪く自分が申請を行えないときには代わりの親族が行うことも可能になります。

申請の方法や申請書類の記入方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況がわかる資料、預貯金通帳の写しや給与明細などを用意しておきましょう。

担当者の指示に従って必要書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給料や年金、親族の支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

加えて、銀行、金融機関等を調査して資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券等の資産について、世帯の自立のために必需品であるか否かを判断する調査をします。

所有が認められないとされたものは、生活保護を受けるときに売却をして生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方については仕事ができる方は能力を活用して就職して生活費を得るためにハローワーク等での職探しするように指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族からの支援の可能性をリサーチします。

東根市でも、親族より虐待を受けているケース等については事前に相談することで相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

東根市でも、原則的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間を有するときは、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所を持たないなどといったときは電話で知らされるケースもあります。

山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の金額は東根市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域にて最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変動する

最低生活費は生活する地域によって変動し、物価や家賃が高い地域で生活しているのであれば最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」を加算します。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている住宅の家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準内で計算されるので、家賃すべてが受給できるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療などによる医療費用の平均月額についても支払われます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準金額が支給されます。

山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東根市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していく上で必須の各々のコストについて扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に欠かせない出費が支払われます。

住宅扶助

家賃が地域に応じて決められている基準金額の中で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育を受けるために欠かすことのできない出費のうち定められた基準額の中で支給されます。

医療扶助

病気やけがなどの時に医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を会得するためにかかる出費について定められた基準額の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準額の中で実費をもらえます。

山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東根市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除になるお金もあります。

様々な税金

所得税や住民税等の税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療についてはすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただ、支給される年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると手続きによりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に手続きさせないように仕向ける行為のことです。

どうしても生活保護を手続きできないといったケースがかなり存在します。年齢が若い方で就業していない方は、たとえ重い精神的ストレスなど目に見えないことのために働くのが困難な状態だとしても、まず仕事を探して働くことを説き伏せられる出来事も多々あります。

窓口に行くと長い時間説得されて申請できないといった事例も少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられていますので、申請を受けることが最後の砦、すなわち水際となっています。

生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の可否について決定し、本人に文書で通知しなければなりません。

申請できないというのは誰が見てもおかしいことです。

近年は誠実に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部で今もなお水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合には支援団体や弁護士等に依頼して、申請時にいっしょに行ってもらうということも有効になります。

とにかく、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

東根市でも生活保護と年金の両方を受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護を受給できます。

山形県東根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計困難者を対象にして無料や低い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含む生計を維持できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子を対象にしたものも存在します。

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