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鉾田市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人以上になっています。。

とくに鉾田市でも高齢者世帯の割合が多くを占めます。

茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数と居住する場所によって異なってきます。。

日常生活に必須の光熱費、食費などの生活扶助と住まいをもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費や賃料が高い地域で暮らしているケースでは最低生活費の額は高めになりますし、家族の人数が増えれば最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。下記の額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といいますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鉾田市の生活保護をもらうの条件

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まずは、一緒に生活する全員が保有する資産や(仕事をする)や年金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てなければなりません。そうしても生活が難しいときに生活保護を受給できます。

資産は売却すること

預金や生活するのに使わない土地や家屋などについては換金して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程については持っていることを認められます。また、医療や介護のために必要な金額と教育のための金額についても持つことを認めてくれる場合があります。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がないと判断されれば所有が認めてくれます。

住宅ローンが完済していない場合も生活保護が利用できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車は資産ですから、通常であれば手放す必要が生じます。

ただし、公共交通機関がない等仕事に通うのに必要だったり、障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要なケースなど、日常に必須だとされると、自動車の所有が許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

病気等が理由で仕事ができない場合やシングルマザーで子育てのため働けない、介護のために仕事をすることができないときも理由が認められれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが受給できるときは年金が優先されます。

そして、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの鉾田市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使える場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族から支援を受けられるときは、親族より援助をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族も生活がつらくて援助ができないなどの場合、または親より虐待を受けている場合などについては相談により受給ができる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支払われます。

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茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鉾田市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請は鉾田市地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援をもらえるかの調査等を受けて、問題なければ生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

鉾田市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護の内容や他に役に立つ生活福祉資金等の各種社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請を行う意思を持つ方であれば申請可能です。

加えて、諸事情により自分で申請をできないときは代理の親族が手続きすることも可能になります。

申請のやり方や申請書の記入などは担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を把握できる資料、たとえば預貯金通帳や給与明細等を用意しておきましょう。

相談する担当者の指示によって書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調査されます。

収入と資産の調査

給料や年金、親族の仕送り等というような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行や金融機関等への調査をして資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車などの資産について、世帯の維持のために保有を認めるか否かを判断する調査を行います。

所有が認められない保有物は、生活保護を使うまでに売って生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

働いていない方は職に就ける人は能力を使って就職して収入を稼ぐためにハローワークなどで就職活動するように指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より支援を得られるかを調査していきます。

鉾田市でも、親や親族から虐待されているケース等については前もって伝えていれば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

鉾田市でも、基本的には14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要なときには最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が送られます。

住所をもたないなどのときは電話で通知する場合もあります。

茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は鉾田市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域にて最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は生活する地域により変わる

最低生活費の金額は住む地域により変わり、家賃や物価が高額な場所に住むのであれば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで細分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」として加算されます。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」分が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている住宅の家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計上されますため必ずしも家賃全額がもらえるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として在宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などによる医療費用の平均月額についても加えられます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準額が加算されます。

茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鉾田市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を営むために欠かせない各々のコストに対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活に不可欠な支出が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて決められた基準額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育を受けるために必須の支出のうち定められた基準の中で支給されます。

医療扶助

病気、ケガ等のときに医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準の中で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能の修得に支払う出費について決められた基準の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準額の中で実費を受給できます。

茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鉾田市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受けると支払い免除になるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税等というような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、受け取れる年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は手続きすればNHKの放送受信料が全額免除になります。

茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に申請させないように誘導する行為を指します。

何としても生活保護の手続きをさせないというような事例が多くあります。若い方で仕事をしていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等で勤務することが難しい状態だとしても、仕事を探して働くように説得する出来事も多くなっています。

窓口で何時間も説得されて申請できないといったケースも少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられているので申請を行うことが最後の砦、詰まりは水際なのです。

生活保護について申請されたときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の適用の可否を決定し、申請者に文書で通知する必要があります。

申請することができないのは理不尽です。

最近はきちんと対応してくれる窓口も多いですが、たまに相変わらず水際作戦的な対応をする担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないといった場合は支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうことが有効になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

鉾田市でも年金と生活保護の両方を受け取ることは可能です。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護費が支給されます。

茨城県鉾田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計困難者に向けて無料や低料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生活できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれることもあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にしたものもあります。

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