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本巣市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人数は200万人以上になっています。。

特に本巣市でも高齢者世帯の人数が多くを占めています。

岐阜県本巣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成人数、住んでいる地域にて違ってきます。。

日常生活に必須の食費や光熱費などの生活扶助と住居をもつための住宅扶助の合算額が最低生活費です。

モノの値段や家賃が高い場所で暮らしている場合では最低生活費は高めですし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費の金額は高めです。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といっても父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

岐阜県本巣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

本巣市の生活保護を受給するのための条件

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世帯のすべてが持つ資産、(仕事をするなどの)や年金等の公的制度、親族による援助を生活費に使う必要があり、それなのに生活が難しい場合に生活保護をもらえます。。

資産については売却すること

預貯金や生活自体に使わない土地や家などについては換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどならば所有を認められます。さらに、医療、介護のための金額や教育のために必要な金額についても所有することを認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

古い等で資産価値がないとされれば持つことを認めてくれます。

住宅ローンが終わっていない場合でも生活保護が支給されないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車は資産として扱われるから、原則的には売却する必要があります。

ただし、公共交通機関がない等仕事に通うのに必須だったり、障害がある方の通院などに不可欠である場合など、普段の生活に必要になると認められると、自動車の所有がOKになるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気やケガなどが理由で職に就けない場合や母子家庭で子育てのため就業できない、介護のために就業できない場合についても認められれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れるときについては年金が優先されます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、本巣市の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を利用していない場合もそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族より支援を受けられる場合は親族から援助をもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて支援が難しいなどの場合、また、親や親族から虐待されている場合等については相談すれば受給ができることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に届かないときに生活保護を受給できます。

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岐阜県本巣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

本巣市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは本巣市を担当する福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査等があって、問題なければ生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

本巣市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の詳細や生活保護の他に役立つ生活福祉資金、各種社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをしたいという意思を持つ方であれば申請できます。

さらに、諸事情により自身が手続きを行えない場合には代理の親族が行うことも可能になります。

申請の方法や申請書の書き方などは担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産を把握できる資料、たとえば通帳や給与明細等があるとよいでしょう。

相談時の担当者から指示された必要書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況を調査します。

収入と資産の調査

給与、年金、親族の援助などの収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらには、銀行、保険会社などへの調査をして資産の認定を行います。

家などの不動産や貴金属、車等の資産を調査し、生活していくために所有を認めるかどうかを判断する調査をします。

必需品ではない保有物については、生活保護を受けるときに換金して生活費にする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方については仕事ができる方は能力を発揮して仕事をして収入のためにハローワークなどで就活を指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの支援の可能性を調べます。

本巣市でも、親族より虐待を受けている場合などは前もって伝えておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

本巣市でも、原則的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間を有するときには最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が届けられます。

住所を持たない等といったときは、電話にて通知されるケースもあります。

岐阜県本巣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の受給額は本巣市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域によって最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は住む地域により決まる

最低生活費の金額は地域により変動し、物価が高額な場所で生活している場合は最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」として加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数によって金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準内で計上されますため家賃すべてが支払われるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象にして加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等による医療費用の平均月額も支払われます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額がもらえます。

岐阜県本巣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

本巣市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活していくために不可欠な各々のコストについて扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活に欠かせない出費が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準金額の中で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育に欠かすことのできない費用について定められた基準金額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気やケガなどの医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準額の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

就労に必要な技能を学ぶために発生するコストについて定められた基準額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準の中で実費を受給できます。

岐阜県本巣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

本巣市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を支給されていると支払い免除になるものもあります。

様々な税金

所得税、住民税などといった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料が免除されます。

しかしながら、受け取る年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付していた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると手続きすればNHKの放送受信料が全額免除されます。

岐阜県本巣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように案内する行為を指します。

とにかく生活保護の手続きをさせてもらえないという例が多く発生しています。職に就いていない方については、仮に重度な精神的ストレスなど目に見えないことのために仕事をすることができないとしても、まずは就職活動をして働くことを説得されるケースも多くなっています。

窓口で数時間に及んで説き伏せられて申請させてもらえなかった事例も少なくないです。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受けられているので、申請を行うこと自体が最後の砦、詰まりは水際なわけです。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護の可否を判断して申請者に文書で通知することになっています。

申請すらできないのは理不尽です。

最近はしっかり受け付けてくれる担当者が多いですが、一部でいまだに水際作戦的な対応をする窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないというような場合は、支援団体や弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうということも有効です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

本巣市でも年金と生活保護の両方を支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金は収入です。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生活困窮者を対象にして無料や低い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活困窮者が対象で、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子に向けた施設も存在します。

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