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向日市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける人数は200万人以上になっています。。

特に向日市でも高齢者世帯の割合が多いです。

京都府向日市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯に住む人数やお住いの地域によって変わってきます。。

生活のための光熱費、食費等の生活扶助と住む場所のための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物価、家賃が高い地域に住むケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、世帯の人数が多ければ最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となっていますが父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

京都府向日市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

向日市の生活保護をもらうの条件

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世帯を構成する全員が保有する資産、(働くなどの)や給付金等の公的制度、親族による支援を生活費に使う必要があり、それでも生活が苦しい場合に生活保護を受給できます。

資産については換金すること

預貯金や生活するのに使わない不動産等があるならば換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程であれば持つことを認められます。医療や介護にかかる金額や教育に必要となる金額についても所有することを認めてもらえることがあります。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないとされれば認められます。

住宅ローンが残っている時も生活保護が支給されないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車については資産となりますから、原則的には売却する必要があります。

ただし、公共交通機関がない等仕事に通うのに必須だったり、障がいを持つ方の通勤や通院などの場合など、生活のために欠かせない認められると、自動車の保有が許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

病気等によって仕事ができないときや母子家庭で育児のため働くことができない、介護が必要なので仕事をすることができないときについても認められれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が受け取れる場合は年金が優先とされます。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の向日市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族から援助が受けられる場合は、親族より支援を受けることが優先となります。

親族を持たなかったり、親族についても生活が厳しくて援助が難しいなどの場合、または親族より虐待されている場合などについては相談すれば生活保護を受けることができる場合もあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護をもらえます。

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京都府向日市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

向日市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは向日市地域の福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査等が実施されて、条件を満たせば生活保護費を受給できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

向日市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことがスタートです。

生活保護の仕組みやほかにつかえる生活福祉資金や各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたいという要望のある人であれば申請することができます。

加えて、諸事情により自分が手続きをできないときには代理の親族が申請することも可能です。

手続きのやり方や申請書の記入等については担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産を説明できる資料、例えば預貯金通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要な書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族からの支援などの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行や生命保険会社などへの調査を行い資産の認定を行います。

持ち家などの不動産、貴金属、車などの資産を調査し、日常生活のために必需品であるかどうかを判断する調査をします。

保有が認められない所有物は、生活保護をもらう際までに換金して生活費にしなくてはなりません。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は、仕事ができる人は能力を発揮して働いて生活費を稼ぐためにハローワーク等にて就活をすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援の可能性をリサーチします。

向日市でも、親族より虐待されている状況などは前もって伝えておけば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

向日市でも、通常であれば14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有するケースでは最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどといったときは、電話で知らされるケースもあります。

京都府向日市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の受給額は向日市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住む地域で最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は居住する地域により異なる

最低生活費は居住地によって決まり、物価や家賃が高めな地域で生活しているならば最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている住宅の家賃の実費相当が上乗せされます。

各地域の基準の範囲で計上されますため必ず家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等による医療費用の平均月額についても上乗せされます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が支払われます。

京都府向日市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

向日市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を営む上で必須のそれぞれの支出に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活維持に欠かすことのできない費用が支払われます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって設定されている基準額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育のために欠かすことのできない費用のうち設定されている基準金額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気やけがなどの際の医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに不可欠な技能をマスターするためにかかってくるコストについて設けられている基準金額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準の範囲内で実費を受給できます。

京都府向日市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

向日市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受給していると免除される費用もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税などの税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、もらえる年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

京都府向日市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に手続きさせないように導くことのことです。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないという出来事が少なからずあります。若い方で働いていない方については、たとえ重い精神的ストレスなどで就職するのが難しいとしても、まず求職活動をして働くように説得する事例も多いです。

窓口に行くと何時間も説き伏せられて申請できなかったケースも少なくありません。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できていますので申請を受けること自体が最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の利用の結果について判断し、申請者に通知しなければなりません。

申請もできないというのは明らかにおかしいことです。

最近では丁寧に対応してくれる窓口や担当者が多いですが、たまに今なお水際作戦と言われても仕方がない対応をする担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないという場合は支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうのが効果的になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

京都府向日市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方もらえる？

向日市でも生活保護と年金を両方とももらえます。

しかし、年金は収入になります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方のために無料または安い料金にて入れる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含む生活困窮者向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言われることもあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子を対象にしたものも存在します。

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