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常総市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている方の数は200万人を超えています。

特に常総市でも高齢層が多くを占めています。

茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯に住む人数と居住する地域によって変動してきます。。

日々の生活に必須の食費、光熱費等といった生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

モノの値段や賃料が高い地域に住んでいる場合では最低生活費の金額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といいますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

常総市の生活保護の条件

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まずは、世帯のすべての資産、(仕事をするなどの)や給付金などの公的制度、親族の支援を生活費にあてて、そうしても生活が苦しい場合に生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預金や生活に使わない土地などの不動産等があるならば換金し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程は持つことを認めてもらえます。医療、介護にかかる金額や子どもの教育にかかる金額についても持つことを認めてもらえることがあります。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないと判断されれば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていないケースでも生活保護が支給されないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車というのは資産になるので、原則的には売却することになってしまいます。

ただし、公共交通機関がなくて仕事に行くのに不可欠であったり、障がいがある方の通勤、通院などに必須になるケースなど、日常生活に不可欠だと判断されると、自動車の保有が許されることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気などが原因で仕事ができないときやシングルマザーで育児中なので職に就けない、介護が必要なので仕事をすることができない場合も理由が認定されれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等がもらえる場合は年金が優先になります。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、常総市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族から支援がもらえるときは、親族より援助をもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて支援が難しい等の場合、また、親族より虐待を受けている場合などは相談により生活保護ができることもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護を受け取れます。

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茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

常総市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは常総市を担当する福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援をもらえるかの調査等が実施されて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

常総市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護の詳細や他に使える生活福祉資金などのいろいろな社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをするといった要望のある方は全員申請可能です。

また、事情があって自分が手続きをできない時は代わりの親族による手続きも可能です。

手続きの手順や書類の書き方などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産がわかる書類、たとえば通帳や給与明細等を持っていきましょう。

相談する担当者の指示に従って書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況を調べます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の援助等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行や保険会社等を調べて資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産や自動車、貴金属などの資産を調査し、生活維持のために必要かどうかを判断する調査を行います。

必需品ではないとされたものは、生活保護を受ける際に売って生活費に充当する必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方については働くことができる方は能力に応じて仕事をして収入を稼ぐためにハローワークなどで仕事探しするように指導されます。

親族からの援助の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族からの援助が可能かどうかをリサーチします。

常総市でも、親族から虐待されている状況等は事前に伝えておけば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

常総市でも、原則的には14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合は最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所をもたないなどというようなときは、電話で通知される場合もあります。

茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額は常総市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域によって最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は生活する地域により異なる

最低生活費の金額は居住地により決まり、家賃や物価が高額な場所のならば最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分を上乗せします。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている住宅の家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲で計上されるので、必ずしも家賃全額が支払われるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生のいる世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療等にかかった医療費の平均月額も支給されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定金額が加えられます。

茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

常総市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していくのに欠かせないそれぞれのコストについて扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできない費用が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に必須の支出のうち定められた基準額の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気、怪我等の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就労に必須の技能を身につけるのにかかってくるコストについて定められた基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

常総市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると支払い免除になる費用も多いです。

様々な税金

所得税や住民税等の税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料が免除されます。

ただし、受け取る年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると手続きによりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように誘導することを指します。

とにもかくにも生活保護を手続きできないというような事例が少なからずあります。若年の方で働いていない方については、重い精神的ストレス等で職に就くのが難しくても、求職活動をして働くように説得される出来事も多いです。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請できなかったケースもあります。

申請した方のおよそ8割が生活保護をもらえているので、申請をすること自体が最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の可否について判断し、申請者に通知しなくてはなりません。

申請もすることができないのは誰が見ても変です。

近年は丁寧に対応してもらえる担当者も多いですが、一部では今なお水際作戦的な対応をしている窓口があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせないような場合は、支援団体や弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうということも効果的です。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

常総市でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

しかしながら、年金は収入になります。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受給できます。

茨城県常総市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方に向けて無料や低料金で利用できる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生計困難者を対象にしていて、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子のための施設もあります。

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