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草加市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人の数は200万人となっています。。

とくに草加市でも高齢層の数が多くを占めます。

埼玉県草加市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯人数と住んでいる地域にて変わります。

日常生活に必要な食費や光熱費等の生活扶助と住まいのための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

モノの値段や家賃が高い地域で暮らす場合では最低生活費の金額は高めですし、世帯の人数が多くなれば最低生活費は高くなります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額から収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

埼玉県草加市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

草加市の生活保護を受給するの条件

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まずは、家族のすべてが保有する資産や(働く)や年金等の公的制度や親族の支援を生活費にあてて、そうしても生活が苦しい時に生活保護を受給できます。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活に利用していない土地や家屋等は売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどについては持つことを認めてくれます。介護、医療のために必要な金額、教育に必要となる金額についても持っていることを認めてもらえる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がないと判断されれば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが残っているときも生活保護をもらえないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるので、原則として売る必要があります。

ただし、公共交通機関がないために通勤に不可欠だったり、障がいを持つ方の通勤や通院等に不可欠である場合など、生活の維持のために必要であると判断されれば、自動車を持つことが可能になる場合もあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給できます。

病気などが原因で仕事をすることができない場合やシングルマザーで子育て中なので仕事をすることができない、介護をするために仕事ができないときについても認めてもらえれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などがもらえるときについては年金が優先です。

加えて、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の草加市の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族から援助可能な場合は、親族より支援してもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて支援できない等の場合、親や親族から虐待されている場合などは相談すれば生活保護の受給が可能になることもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護をもらえます。

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埼玉県草加市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

草加市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きは草加市を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族からの支援をもらえるかの調査等があって、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

草加市地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の内容や他につかえる生活福祉資金や各社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたいといった意思を持つ方は誰でも申請を行えます。

さらに、諸事情により自身が申請を行うことができない時は代わりの親族による申請も可能です。

手続きの手順や申請書類の記載方法等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を把握できる書類、通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況についてリサーチします。

収入と資産の調査

給料、年金、親族からの仕送り等というような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、金融機関などをリサーチして資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や車、貴金属、金券や株券などの資産を把握して、生活していくために不可欠かを調べます。

必需品ではない所有物は、生活保護を利用する際までに換金して生活費に充てる必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方は、就職可能な人は能力に応じて就業して生活費を増やすためにハローワーク等で求職活動するようにすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助が可能かを調べます。

草加市でも、親族より虐待を受けている場合などについては前もって相談することで相手方に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

草加市でも、原則的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要となるケースでは最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所を持たない等のときは、電話にて知らされるケースもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の支給額は草加市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域にて最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は居住地によって変わる

最低生活費の額は生活する地域によって変動し、家賃や物価が高額な場所に住んでいる場合は最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている住宅の家賃の実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で計上されるため必ずしも家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象にして受給できます。教材費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療等するための医療費の平均月額も受給できます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額がもらえます。

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草加市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していく上で必要な各々の出費に扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に欠かせない費用が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準額の中で支給します。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育を受けるために欠かすことのできない支出について定められた基準金額の範囲で支給します。

医療扶助

病気や怪我等の医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められた基準額の中で実費を支給します。

生業扶助

働くのに不可欠な技能修得に支払う支出について設定されている基準額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準金額の中で実費を支給されます。

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草加市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を利用していると支払いが免除になるお金もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税等の税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療に関してはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護受給者は、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただし、受け取る年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると、申請によりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように誘導することを指します。

どうしても生活保護を手続きできないというような事例が少なからず発生しています。若年の方で職に就いていない方は、仮に重度な精神的ストレス等目に見えないことが原因で働くことができないとしても、まずは仕事探しをして働くことを説得するケースも少なくないです。

窓口に行くと数時間に及んで説得されて申請させてもらえなかったといったケースもあります。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できていますので申請を行うことが最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護を申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の可否について決定して申請者に通知しなければなりません。

申請もできないのは明らかにおかしいことです。

最近はしっかり受け付けてくれる担当者も多いですが、一部で今なお水際作戦のような対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合は支援団体、弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうのが有効です。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方もらえる？

草加市でも生活保護と年金を両方受け取ることは可能です。

しかしながら、年金は収入扱いになります。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生計困難者のために無料や低い料金にて利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生計困難者を対象にしていて、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子のためのものもあります。

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