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焼津市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人数は200万人超になっています。。

とくに焼津市でも高齢層が多くを占めます。

静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯に住む人数やお住まいの場所で変動します。。

生活のための食費、光熱費等のような生活扶助と家をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

生活費、家賃が高い地域で暮らしている場合では最低生活費の額は高いですし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」とされていますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

焼津市の生活保護を受給するの条件

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まずは、世帯の全員の資産や(仕事をする)や給付金等の公的制度や親族による支援を生活費に充てなければなりません。それなのに生活がつらい場合に生活保護を受給できます。

資産はお金にすること

預金や生活に利用していない土地などの不動産等があるならば売却し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程であれば所有することを認めてもらえます。さらに、医療や介護にかかる金額、子どもの教育のために必要な金額も所有を認められることがあります。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がないと判断されれば所有を認めてもらえます。

住宅ローンがあるときも生活保護を受けられないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車というのは資産になりますから、原則的には売ることになってしまいます。

ただ、公共交通機関がないなど仕事に行くのに必須だったり、障がいのある方の通院等に必要なケースなど、普段の生活に必要であると認められると、自動車を保有することが可能になるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガなどのために職に就けない場合やひとり親家庭で育児中のため就業できない、介護をするために就業できない場合も、理由が認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できるときについては年金が優先です。

加えて、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金等の焼津市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族から支援をもらえるときは親族より援助を受けることが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて支援できないなどの場合、または親や親族より虐待されている場合などは相談により生活保護を受給することが可能になる場合もあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が利用できます。

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静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

焼津市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは焼津市地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ仕事をできるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査などが実施されて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

焼津市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一歩です。

生活保護制度の内容や生活保護以外に利用できる生活福祉資金などの各種社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをするという意思のある人であれば申請を行うことができます。

さらに、都合が悪く自分で手続きをすることができない時には代わりの親族が申請することも可能になります。

手続きの方法や申請書の記入などについては担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入、資産がわかる資料、例えば預貯金通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

担当者から指示があった書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況をヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料、年金や親族からの仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行や生命保険会社等を調査して資産を認定していきます。

持ち家などの不動産や貴金属、自動車等の資産を調べて、世帯の自立のために不可欠か否かを判断する調査を行います。

必要でないとされたものについては、生活保護をもらう際に換金して生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方については就業できる人は能力に応じて仕事をして生活費を稼ぐためにハローワーク等での求職活動するようにすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援が可能かどうかを調査します。

焼津市でも、親族から虐待を受けている状況などは事前に相談しておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

焼津市でも、原則的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有するときには最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所を持たないなどというようなときは電話にて通知することもあります。

静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の金額は焼津市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域で最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は住む地域によって変動する

最低生活費の金額は住む地域により変動し、物価が高額な地域に住んでいるときは最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」は最低生活費の金額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数によって金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している家賃について実費が加算されます。

各地域の基準額の範囲内で計算されますので、家賃すべてが支給されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を含む世帯に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費用の平均月額も上乗せされます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定額が加えられます。

静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

焼津市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活する上で欠かすことのできないそれぞれのコストについて扶助を支給します。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできないコストが支払われます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために必須のコストのうち決められた基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気や怪我などの時に医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能を学ぶためにかかってくる出費のうち定められた基準の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準金額の中で実費を支払われます。

静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

焼津市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除される費用も多いです。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等のような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただ、もらえる年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると手続きすればNHKの放送受信料が全額免除されます。

静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように誘導する行為のことです。

何が何でも生活保護の申請をさせないというような事例がかなりあります。年齢が若い方で就業していない方は、たとえ重い精神的ストレスなど目に見えないことのために職に就くのが困難でも、まず仕事探しをして働くように説得される事例も少なくありません。

窓口に行くと数時間に及んで話をされた後に申請できなかったというような事例も少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護を受けられているので申請を受け付けることが最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示したときは福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護適用の可否について決定し、本人に通知することになっています。

申請すらできないのはおかしいです。

近年は親身に受け付けてくれる窓口も多いですが、一部で依然として水際作戦と思われる対応をしている担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないというような場合には、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうことが有効になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

焼津市でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

しかし、年金は収入と判断されます。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費を受けられます。

静岡県焼津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方に向けて無料または安い料金にて使える簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生計困難者が対象で、多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子向けの施設も存在します。

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