東茨城郡茨城町の生活保護をもらう方法

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東茨城郡茨城町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している方の数は200万人を上回っています。。

とりわけ東茨城郡茨城町でも高齢層の割合が多いです。

茨城県東茨城郡茨城町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯に住む人数、住所のある地域で違います。。

生活のための食費や光熱費等の生活扶助と家をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

物価、賃貸料が高い地域で暮らしているケースでは最低生活費の額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といいますが父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

茨城県東茨城郡茨城町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東茨城郡茨城町の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯すべての資産、(働く)や補助金等の公的制度、親族の援助を生活費にあてる必要があり、それでも生活がつらい時に生活保護が支給されます。。

資産については売却すること

預貯金や生活に使わない土地や家屋等があれば換金し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度ならば所有することを認めてくれます。また、介護や医療のための金額や子どもの教育のために必要な金額も持つことを認めてくれる場合があります。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がないと判断されれば持つことを認めてくれます。

住宅ローンが残っているケースでも生活保護が利用できないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないので気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産になるので、基本として売却することになります。

ただし、公共交通機関がないために通勤に不可欠だったり、障害のある方の通勤、通院などに欠かせないケースなど、日常に必須であると認定されると、自動車を保有することがOKになるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

ケガ等が原因で仕事ができないときやひとり親家庭で育児中なので仕事をすることができない、介護をする必要があるので仕事ができないケースも、理由が認定されれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受け取れるときは年金が優先になります。

さらに、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、東茨城郡茨城町の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使えるときもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族から支援を受けられる場合は親族から支援をもらうことが優先されます。

親族がいない、親族も生活が厳しくて支援ができないなどの場合、また、親より虐待を受けている場合などについては相談により生活保護をもらうことが可能になることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費より少ないときに生活保護をもらえます。

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茨城県東茨城郡茨城町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東茨城郡茨城町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは東茨城郡茨城町地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助の可否の調査等が実施されて、問題なければ生活保護費を受け取れます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

東茨城郡茨城町地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことから始まります。

生活保護の内容や生活保護以外に役立つ生活福祉資金、いろいろな社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行う望みを持つ人は誰でも申請を行うことができます。

加えて、諸事情のため自身で申請をできない場合には代理の親族が行うことも可能です。

申請や申請書の記載方法などは担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況を把握できる書類、例えば預貯金通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

担当者から指示があった書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況についてリサーチされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社等への調査をして資産を認定します。

所有する家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産について、生活していくのに保有を認めるかの調査を行います。

所有が認められない保有物については、生活保護を使うまでに換金して生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方については職に就ける方は能力を活用して仕事をして収入を増やすためにハローワークなどでの求職活動を指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より援助をもらえるかを調査します。

東茨城郡茨城町でも、親族より虐待されている状況等については前もって伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

東茨城郡茨城町でも、通常は14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間を有するケースでは最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か利用できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所を持たないなどのときは、電話で通知することもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の受給額は東茨城郡茨城町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地によって最低生活費は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域によって変動する

最低生活費は居住する地域により変わり、物価や家賃が高い場所で生活しているときは最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている家賃の実費が加算されます。

各地域の基準内で計算されますため必ず家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生のいる世帯に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療などによる医療費の平均月額についても支払われます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額が加算されます。

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東茨城郡茨城町の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持するために不可欠な各々のコストについて扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に欠かすことのできない費用が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって決められている基準の中で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育に欠かすことのできないコストのうち設けられている基準額の範囲で支払われます。

医療扶助

病気やけがなどの時に医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められた基準の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能を学ぶために発生するコストのうち設定されている基準金額の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設けられている基準額の中で実費を支払われます。

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東茨城郡茨城町の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除されるお金もあります。

さまざまな税金

所得税、住民税等といった税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受け取れる年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると手続きすればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に申請させないように誘導することのことです。

とにもかくにも生活保護の申請をさせてくれないという例が少なからず発生しています。職に就いていない方の場合は、仮に精神的ストレスなど目に見えないことで勤務することが困難でも、求職活動をして働くように説得されるケースも少なくないです。

窓口で長い時間話をされて申請までいかなかったというケースもあります。

申請者のおよそ80%が生活保護を受けられていますので申請をすること自体が最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の可否について決定して本人に文書で通知することになっています。

申請すらできないというのは理不尽です。

最近はきちんと受け付けてくれる窓口も多くなっていますが、一部でいまだに水際作戦のような対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合には支援団体や弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうのが有効になります。

とにかく、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金を両方とも受給できる？

東茨城郡茨城町でも年金と生活保護の両方を受給することは可能です。

しかし、年金は収入扱いになります。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活を維持できない方向けに無料または低料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含めて生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子を対象にするものも存在します。

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