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隠岐郡海士町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人となっています。。

とくに隠岐郡海士町でも高齢層の割合が多くを占めています。

島根県隠岐郡海士町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成と住んでいる場所にて異なってきます。。

生活のための光熱費や食費等のような生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段、賃料が高い地域に居住しているケースでは最低生活費の金額は高めですし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となりますが父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

島根県隠岐郡海士町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

隠岐郡海士町の生活保護を受けるの条件

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まずは、世帯を構成するすべてが所有する資産や(働く)や年金等の公的制度、親族による援助を生活費にあてて、そうしても生活が苦しいときに生活保護をもらえます。。

資産は換金すること

預金や生活に使わない土地や家屋などがあれば換金し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程は持つことを認められます。また、医療と介護に必要な金額と子供の教育に必要となる金額も持つことを認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がないとされれば認めてくれます。

住宅ローンがあるときも生活保護をもらえないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産となりますので、通常であれば売る必要があります。

ただ、公共交通機関が存在せず仕事に行くのに必要だったり、障害を持つ方の通勤、通院等に必要なケースなど、普段の生活に必要だと判断されると、自動車を持つことが認められるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気などが理由で仕事ができないときやシングルマザーで育児のため職に就けない、介護のために働くことができない場合も認められれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給される場合は年金が優先です。

さらに、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの隠岐郡海士町の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族より支援可能な場合は親族から支援を受けることが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて支援できないなどの場合、親や親族から虐待を受けている場合などは相談することで生活保護が可能になることもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が支払われます。

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島根県隠岐郡海士町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

隠岐郡海士町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請は隠岐郡海士町を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助の可否の調査等が行われて、条件が満たされると生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

隠岐郡海士町を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することがスタートです。

生活保護制度の内容や生活保護以外に利用できる生活福祉資金などのいろいろな社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請を行うという望みがある方は全員申請を行うことができます。

さらに、事情があって本人が手続きを行うことができない場合には代わりの親族が申請することも可能になります。

手続きの手順や申請書の書き方等については担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況を把握できる書類、たとえば通帳の写しや給与明細等を持っていきましょう。

相談する担当者から指示された必要な書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活をリサーチされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族からの援助などといった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

また、銀行や保険会社などへの調査をして資産の認定を行います。

不動産や自動車、貴金属、金券や株券等の資産を把握して、日常生活のために不可欠か否かを調べていきます。

不可欠でないとされたものは、生活保護を利用するときに売却をして生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち職に就ける方は能力を発揮して仕事をして収入を増やすためにハローワークなどで仕事探しを勧められます。

親族による援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの支援が可能かどうかをリサーチします。

隠岐郡海士町でも、親族から虐待を受けているケース等については前もって伝えておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

隠岐郡海士町でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間を有するときには、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が送られます。

住所を持たないなどという場合は電話にて知らされる場合もあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は隠岐郡海士町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域で最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は生活する地域により異なる

最低生活費の金額は住む地域により決まり、物価や家賃が高い場所に住む場合は最低生活費の額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級により「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている住宅の家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲で決められるので、必ず家賃すべてが支払われるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生のいる世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療などによる医療費用の平均月額も支給されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が加えられます。

島根県隠岐郡海士町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

隠岐郡海士町の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を営むために必須の各種コストに対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に不可欠な費用を支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育を受けるために必要な支出について決められている基準額の中で受給できます。

医療扶助

病気、けがなどの時に医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について決められている基準の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに必要な技能をマスターするために発生する出費について決められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

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隠岐郡海士町の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると支払い免除になる費用も多いです。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税などといった税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療に関してはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受け取る年金は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に申請させないように導くことのことになます。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような例が少なからずあります。若年の方で仕事をしていない方は、仮に重度な精神的ストレス等目に見えないことのために就職することができなくても、求職活動をして働くように説き伏せられる例も多々あります。

窓口で数時間に及んで説得されて申請までいかなかったというような事例も存在します。

申請した方の約80%が生活保護をもらえていますので申請をされること自体が最後の砦、いわゆる水際なわけです。

生活保護を申請する意思が示されたときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の利用の結果について決定し、申請者に文書で通知する必要があります。

申請さえすることができないというのは明らかにおかしいことです。

近年は誠実に受け付けてくれる窓口や担当者も多いですが、たまに依然として水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないといった場合は支援団体、弁護士などに相談して、申請時に一緒に行ってもらうということも効果的になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

隠岐郡海士町でも年金と生活保護を両方とももらえます。

しかしながら、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護を受給できます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所とは生計を維持できない方のために無料または安い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生計困難者向けのもので、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と言われることもあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子に向けたものも存在します。

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