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河内郡上河内町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受ける人数は200万人超になっています。。

特に河内郡上河内町でも高齢者の数が多くを占めています。

栃木県河内郡上河内町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成やお住まいの場所にて違います。。

日々の生活に必要な食費や光熱費等といった生活扶助と住まいにかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段、賃料が高い場所に住んでいる場合では最低生活費は高くなりますし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費は高いです。

下記は最低生活費の目安です。以下の額より収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となりますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

栃木県河内郡上河内町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

河内郡上河内町の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯のすべてが保有する資産や(働くなどの)や補助金等の公的制度、親族による援助を生活費に充てる必要があります。それでもなお生活がつらいときに生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活に使っていない不動産などがあるならば換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度なら持つことを認めてくれます。介護と医療のために必要な金額や子供の教育のために必要な金額も持っていることを認めてくれることがあるようです。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がないと判断されれば認めてもらえます。

住宅ローンがある場合も生活保護が支給されないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産ですので、原則として売却する必要があります。

ただ、公共交通機関がないなど通勤に不可欠だったり、障害をお持ちの方の通勤や通院などに必要になるケースなど、生活に必要であると認められると、自動車を保有することが許されることもあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらえます。

病気などのために働けない場合やひとり親家庭で育児中のため仕事ができない、介護をするために働くことができないケースについても認められれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れるときについては年金が優先です。

また、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、河内郡上河内町の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度を使える場合もそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族から援助可能なときは、親族より援助を受けることが優先になります。

親族を持たなかったり、親族についても生活が厳しくて支援できない等の場合、また、親や親族より虐待を受けている場合等については相談すれば受給が可能になることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護を受け取れます。

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栃木県河内郡上河内町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

河内郡上河内町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請と手続きは河内郡上河内町地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査などを受けて、認められれば生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

河内郡上河内町地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護の詳細や生活保護以外につかえる生活福祉資金、様々な社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行う希望がある方は誰でも申請可能です。

さらに、都合が悪くて自分で手続きできない場合は代わりの親族がすることも可能です。

申請のやり方や申請書の記入などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入、資産を示す資料、預貯金通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

相談する担当者の指示によって必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況について調査します。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの仕送りなどといった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社等をリサーチして資産を認定します。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券などの資産を把握して、世帯の自立のために所有を認めるかの調査をします。

不可欠でないものは、生活保護をもらうときに換金して生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については就業できる方は能力にしたがって働いて生活費のためにハローワーク等にて求職活動するように指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの援助してもらえるかを調査していきます。

河内郡上河内町でも、親族より虐待されている場合などについては事前に伝えておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

河内郡上河内町でも、原則として14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要な場合は最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たないなどというときは電話で知らされる場合もあります。

栃木県河内郡上河内町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は河内郡上河内町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住む地域によって最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は住む地域によって変動する

最低生活費は住んでいる地域により異なり、家賃や物価が高めな地域の場合は最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数により金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している家賃について実費が加算されます。

各地域の基準額の範囲で決定されますので、必ず家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に加算されます。教材費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などによる医療費の平均月額も支給されます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が支払われます。

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河内郡上河内町の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を営むために欠かすことのできない各費用に対して扶助を支給します。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に欠かせない出費が受給できます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて設けられている基準金額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育のために欠かすことのできないコストについて設けられている基準金額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気、ケガなどの際に医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められている基準額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就労に不可欠な技能修得に支払う出費について定められた基準の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準金額の範囲で実費をもらえます。

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河内郡上河内町の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除されるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等というような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除されます。

しかしながら、受け取れる年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、申請によりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内する行為を指します。

何が何でも生活保護を申請できないという出来事が多く生じています。働いていない方は、たとえ重度な精神的ストレスなど目には見えないことが原因で職に就くことが困難な状態だとしても、まずは仕事を探して働くように説得される出来事も多々あります。

窓口で長い時間説得されて申請までいかなかったというケースも存在します。

申請者の約80%が生活保護を受給できているので申請をされることが最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の利用の可否を判断し、申請者に文書で通知する必要があります。

申請さえすることができないのは理不尽です。

最近ではきちんと対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部で依然として水際作戦的な対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合は、支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口に同席してもらうことが有効です。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

河内郡上河内町でも生活保護と年金を両方支給してもらうことは可能です。

しかし、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者向けに無料や安い料金にて使える簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含めて生活を維持できない方が対象で、多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれることもあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にしたものも存在します。

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