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甲斐市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人の数は200万人を上回っています。。

中でも甲斐市で高齢層の人数が多いです。

山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯に住む人数とお住まいの場所で違ってきます。。

日常生活に必要な食費や光熱費等の生活扶助と住まいをもつための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

生活費や賃料が高い地域に住む場合では最低生活費の金額は高いですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入を差し引いた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

甲斐市の生活保護を受けるの条件

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ます、世帯すべての資産や(仕事をするなどの)や給付金等の公的制度や親族による援助を生活費にあてる必要があり、そうしても生活が苦しい場合に生活保護を利用できます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活自体に利用されていない土地や家などがあるならば換金して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程なら所有を認められます。医療や介護に必要となる金額と子供の教育に要する金額も持っていることを認めてもらえることもあります。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がないとされれば所有を認められます。

住宅ローンがある時も生活保護をもらえないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車については資産として扱われるから、原則として売ることになってしまいます。

ただし、公共交通機関がなくて仕事に行くのに必要だったり、障害のある方の通勤、通院などの場合など、生活するのに必須だと認められると、自動車を保有することが許される場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等によって働けないケースやシングルマザーで育児のため職に就けない、介護をするために職に就けないときについても認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが受け取れるときは年金が優先です。

雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金等の甲斐市の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を使えるときについてもそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族から援助が受けられる場合は親族から援助を受けることが優先です。

親族がいなかったり、親族についても生活が苦しくて援助が難しい等の場合、親や親族より虐待されている場合等は相談により生活保護を受けることが可能になることもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が支給されます。

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山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

甲斐市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きは甲斐市地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査等が行われて、認められれば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

甲斐市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのがスタートです。

生活保護の概要や生活保護以外につかえる生活福祉資金などの様々な社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたいという希望がある方は誰でも申請を行うことができます。

加えて、事情があって自身が手続きをすることができない場合は代理の親族に代行してもらうことも可能です。

申請のやり方や書類の書き方などについては担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産がわかる資料、たとえば給与明細や通帳の写し等を準備しておきましょう。

担当者から指示があった必要書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活についてヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

加えて、銀行、金融機関等への調査を行い資産を認定します。

不動産、貴金属、車、金券や株券等の資産について、日常生活のために必要かどうかの調査をします。

不可欠でないとされたものは、生活保護をもらう際に手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については就業可能な方は能力を発揮して職に就いて生活費を稼ぐためにハローワーク等にて仕事探しするようにすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族より援助してもらえるかを調査します。

甲斐市でも、親や親族より虐待を受けている状況などは事前に相談すれば相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

甲斐市でも、基本的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要なケースでは最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所をもたないなどという時は、電話で通知することもあります。

山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の受給額は甲斐市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域によって最低生活費の額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は地域により変動する

最低生活費の額は住む地域によって異なり、物価が高めな場所に居住するならば最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃について実費がもらえます。

各地域の基準額の範囲内で計算されるので、家賃全額が受給できるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象に支給されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費の平均月額についても受給できます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定額が受給できます。

山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

甲斐市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を営むのに欠かせない費用に対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に必須の支出を支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準金額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育に必要な支出について設けられている基準額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、けが等のときに医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準額の中で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに欠かすことのできない技能の修得に支払うコストについて決められている基準の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準の範囲内で実費を支払われます。

山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

甲斐市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を利用していると免除になるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税等といった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により、医療はすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料が免除になります。

しかしながら、受け取る年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きすればNHKの放送受信料が全額免除になります。

山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して申請させないように仕向けることのことです。

とにかく生活保護の申請をさせてくれないという例が少なからず発生しています。若い方で働いていない方については、たとえ重い精神的ストレスなど目には見えないことが原因で働くことが困難な状態だとしても、まずは仕事を探して働くことを説得する事例も少なくありません。

窓口に行くと数時間に及んで話をされた後に申請させてもらえなかったというような事例も存在します。

申請者のおよそ8割が生活保護をもらえていますので、申請をすることが最後の砦、いわゆる水際なわけです。

生活保護を申請した場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の結果について決定して本人に文書で通知することになっています。

申請すらすることができないというのは誰が見てもおかしいです。

今は親身になって受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、一部で相も変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をする担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないというような場合には、支援団体や弁護士等に相談して、窓口に一緒に行ってもらうということも効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

甲斐市でも年金と生活保護を両方とも受け取ることは可能です。

ただ、年金については収入です。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費をもらえます。

山梨県甲斐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは生計困難者を対象に無料や低料金にて利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活困窮者向けのもので、多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にするものも存在します。

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