横浜市青葉区の生活保護をもらう方法

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横浜市青葉区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給する方の数は200万人超になっています。。

特に横浜市青葉区でも高齢者の数が多くを占めています。

神奈川県横浜市青葉区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯構成と住んでいる地域で変わってきます。。

日常生活に欠かせない光熱費、食費等のような生活扶助と家のための住宅扶助の合算額が最低生活費です。

物の値段や賃貸料が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費は高めですし、家族の人数が増えれば最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。以下の金額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といいますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県横浜市青葉区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市青葉区の生活保護を受けるの条件

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ます、世帯のすべてが保有する資産、(仕事をするなどの)や給付金等の公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があり、それでも生活が難しい場合に生活保護が支給されます。。

資産は換金すること

預貯金や生活に利用していない土地・家屋等があるならば換金し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば所有を認めてもらえます。さらに、医療や介護に必要となる金額や教育に要する金額についても認められることもあります。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないとされれば売却しないことを認めてくれます。

住宅ローンが終わってないときも生活保護が支給されないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますので、通常であれば売る必要が生じます。

しかし、公共交通機関がない等通勤や通学に必要だったり、障がいがある方の通勤や通院等に必要になる場合など、生活のために欠かせない判断されれば、自動車を保有することが許されるケースもあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気等で働くことができないときやひとり親家庭で育児中のため働くことができない、介護のために仕事ができないときについても理由が認めてもらえれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などがもらえるときは年金が優先です。

さらに、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、横浜市青葉区の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使えるときもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族から支援が受けられるときは親族から支援してもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族も収入が低くて援助が難しい等の場合、親族より虐待を受けている場合等については相談により生活保護の受給ができるケースもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護が支給されます。

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神奈川県横浜市青葉区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市青葉区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請と手続きは横浜市青葉区を担当する福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査などが行われて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

横浜市青葉区を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護制度の趣旨や他に利用できる生活福祉資金、各社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをしたいといった意思のある人ならば誰でも申請を行うことができます。

さらに、事情があって自分で手続きを行うことができない場合は代わりの親族が申請することも可能です。

申請の手順や書類の記入方法等は担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入や資産がわかる資料、たとえば給与明細や通帳の写しなどを持っていきましょう。

相談時の担当者から指示された必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給与や年金や親族からの支援等の収入を世帯の収入として収入認定します。

加えて、銀行、保険会社などをリサーチして資産の認定を行います。

家屋などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券等の資産を調査し、世帯の自立のために保有を認めるか否かの調査をします。

必要でないとされたものについては、生活保護をもらう際までに換金して生活費に充当する必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち、就業可能な人は能力を活用して職に就いて生活費を稼ぐためにハローワーク等にて就活するように指導されます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族からの支援をもらえるかを調査します。

横浜市青葉区でも、親や親族から虐待されているケース等は事前に相談しておけば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

横浜市青葉区でも、通常であれば14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要となるときは最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたない等といった時は電話で知らされるケースもあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は横浜市青葉区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域をもとに最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は住んでいる地域によって決まる

最低生活費の金額は生活する地域により決まり、物価や家賃が高めな地域で生活しているときは最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲内で計上されるので必ずしも家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生のいる世帯に受給できます。教材費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費の平均月額も支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が加算されます。

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横浜市青葉区の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していくために必要な費用に対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に欠かすことのできない支出が支払われます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で設けられている基準の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために不可欠なコストについて決められた基準金額の中で支給します。

医療扶助

病気やけが等の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設けられている基準金額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能を会得するために発生する費用について定められた基準額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設けられている基準額の範囲で実費をもらえます。

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横浜市青葉区の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除になる費用も多いです。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除になります。

ただ、受給する年金の額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請によりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないようにする行為です。

とにもかくにも生活保護を申請できないというような例が多くあります。年齢が若い方で働いていない方の場合は、精神的ストレスなど目に見えないことのために働くのが難しい状態だとしても、仕事を探して働くように説き伏せられるケースも多くなっています。

窓口で長い時間話をされて申請できないケースも存在します。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受給できていますので申請をされることが最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の適用の結果を決定して本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請すらできないのは誰が見てもおかしいことです。

最近では親身になって対応してくれる窓口や担当者が多いですが、たまに今もなお水際作戦と言われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないような場合は支援団体や弁護士などに相談して、申請時にいっしょに行ってもらうことが効果的になります。

とにかく生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

横浜市青葉区でも年金と生活保護を両方支給してもらうことは可能です。

しかし、年金は収入と判断されます。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生計困難者のために無料や安い料金でつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活困窮者が対象で、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子に向けたものも存在します。

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