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えびの市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している方の数は200万人を上回っています。。

特にえびの市でも高齢者世帯が多いです。

宮崎県えびの市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成人数とお住いの地域で変動します。。

日々の生活に必須の食費や光熱費などのような生活扶助と住まいをもつための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物の値段や賃貸料が高い地域に住むケースでは最低生活費の金額は高めですし、家族の人数が増えれば最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といいますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

宮崎県えびの市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

えびの市の生活保護を受けるのための条件

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ます、一緒に生活するすべてが所有する資産、(働く)や給付金などの公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があり、それでも生活が厳しい時に生活保護を受給できます。

資産は売却すること

預貯金や生活するのに使わない不動産等があるならば換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度については持つことを認めてくれます。介護や医療のための金額や子供の教育のための金額についても所有することを認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がないならば資産でないと認めてもらえます。

住宅ローンがある時も生活保護が支給されないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産ですので、基本的には売却することになってしまいます。

しかし、公共交通機関がないために通勤に必要だったり、障がいのある方の通勤や通院等に必要な場合など、生活に必須であると認められると、自動車を持つことが許されることもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

ケガ等のために働くことができないときやシングルマザーで育児中のため働けない、介護のために職に就けないケースも理由が認定されれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえるときについては年金が優先です。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等のえびの市の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族から支援が受けられるときは、親族から支援をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族も生活が大変で援助ができないなどの場合、親族より虐待されている場合などについては相談により生活保護を受けることができるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護が支給されます。

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宮崎県えびの市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

えびの市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きはえびの市地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査などが実施されて、認められれば生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

えびの市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くのが第一歩です。

生活保護の概要や生活保護の他に役立つ生活福祉資金や様々な社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをしたい望みのある人は誰でも申請できます。

さらに、都合が悪くて自身が手続きを行うことができないときは代わりの親族が申請することも可能です。

手続きの手順や申請書類の記入方法等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況を示す資料、通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要な書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活についてヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料、年金、親族からの仕送りなどというような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社などを調べて資産を認定します。

持ち家などの不動産や車、貴金属等の資産について、世帯の自立のために所有を認めるかどうかの調査を行います。

必要でない保有物は、生活保護を使うまでに売って生活費とする必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方のうち就業可能な人は能力を発揮して就職して生活費を稼ぐためにハローワーク等で仕事探しするようにすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から援助してもらえるかを調査します。

えびの市でも、親族から虐待されている状況などは伝えていれば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

えびの市でも、通常は14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間が必要となるときには最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」かもらえない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたない等といったときは、電話で知らされるケースもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の金額はえびの市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域によって最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わる

最低生活費は地域によって変わり、物価が高額な地域に住んでいるならば最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準の範囲内で計上されますので、家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象にして支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察などするための医療費の平均月額も支給されます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額がもらえます。

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えびの市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活していくのに必要な支出について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に不可欠な支出が支払われます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域によって決められた基準の中で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育のために不可欠な支出について設けられている基準額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気、けがなどの医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

仕事をするのに必須の技能の修得に支払う費用のうち定められた基準額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準の中で実費を支給されます。

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えびの市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払い免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などといった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、受け取る年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は手続きによりNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないように導く行為のことになます。

何としても生活保護の手続きをさせてもらえないといった事例がかなり存在します。仕事をしていない方については、精神的ストレス等目に見えないことのために職に就くのができないとしても、まず仕事を探して働くことを説得される出来事も多いです。

窓口に行くと数時間に及んで説得されて申請までいかなかったといった事例も存在します。

申請した方のだいたい8割が生活保護をもらえているので、申請を行うことが最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の結果を判断し、本人に文書で通知する必要があります。

申請もできないというのは明らかに変です。

近年はとっかりと受け付けてくれる窓口や担当者も多くなっていますが、たまに今なお水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないという場合には、支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に同席してもらうことが有効です。

何はともあれ生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方とも受給できる？

えびの市でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

しかし、年金については収入です。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活困窮者向けに無料または低料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含む生計を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子に向けた施設も存在します。

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