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国東市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人数は200万人となっています。。

特に国東市でも高齢者世帯が多いです。

大分県国東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成やお住いの地域で異なります。。

日々の生活のための光熱費、食費などといった生活扶助と住む場所を確保するための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段、賃貸料が高い場所に住むケースでは最低生活費の額は高いですし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大分県国東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国東市の生活保護の条件

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ます、世帯の全員が持つ資産、(仕事をする)や補助金等の公的制度、親族による支援を生活費に使う必要があります。そうしても生活できない時に生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預貯金や生活するのに利用されていない土地などの不動産等については売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程度については認めてくれます。医療、介護にかかる金額や子どもの教育に必要な金額も持っていることを認めてくれることがあるようです。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がないならば売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わってないケースも生活保護が支給されないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので注意が必要です。

自動車について

自動車については資産になるので、通常は手放すことになります。

しかし、公共交通機関がなくて通勤するのに必須だったり、障害のある方の通勤、通院等のケースなど、日常生活に必要だとされると、自動車を持つことが許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガ等により仕事をすることができない場合やひとり親家庭で子育てのため働けない、介護が必要なので仕事をすることができないときについても理由が認められれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等がもらえる場合は年金が優先されます。

住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、国東市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援が受けられるときは、親族より援助を受けることが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で援助できない等の場合、また、親族から虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護の受給ができることもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護をもらえます。

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大分県国東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国東市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きは国東市地域の福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査などが行われて、認められれば生活保護費が支給されます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

国東市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのがスタートです。

生活保護制度の趣旨やほかに使える生活福祉資金やいろいろな社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをしたいという要望がある人であれば申請することができます。

諸事情により自身で申請をできないときには代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。

申請の手順や申請書類の記載方法などについては担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を示す資料、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況をリサーチされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の支援等の収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社などへの調査をして資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産や貴金属、車等の資産を調べて、生活していくために保有を認めるか否かを調べます。

保有が認められないとされたものについては、生活保護を受けるときにお金にして生活費とする必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち、就職可能な方は能力を使って就職して収入のためにハローワークなどでの職探しをすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族からの援助してもらえるかを調査します。

国東市でも、親族より虐待を受けている状況等については相談することで相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

国東市でも、通常は14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間がかかる場合は最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」かもらえない「却下」かの通知が送られます。

住所を持たないなどというような場合は、電話にて通知するケースもあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は国東市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域によって最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は住む地域により変動する

最低生活費の金額は住む地域により変動し、物価や家賃が高めな場所に住むならば最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」分が上乗せされます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数で金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

負担している家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で決定するため必ずしも家賃全額が加算されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生のいる世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などするための医療費用の平均月額についても受給できます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定額が受給できます。

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国東市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活していくのに不可欠な各々の費用に扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に必須の出費を支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に欠かすことのできない支出について決められている基準の中で支給されます。

医療扶助

病気やけがなどの際の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに必要な技能の修得にかかってくるコストについて設けられている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

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国東市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を利用していると支払いが免除されるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税等といった税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって、医療はすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料が免除されます。

ただし、もらえる年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、申請によりNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように導くことになります。

何が何でも生活保護の手続きをさせてもらえないといったケースが少なからず起こっています。年齢が若い方で仕事をしていない方の場合は、たとえ重い精神的ストレス等目に見えないことで就職するのが難しくても、まず就活をして働くように説得される事例も少なくないです。

窓口で長い時間話をされて申請できないというような事例もあります。

申請者の約80%が生活保護を受けられていますので、申請をすることが最後の砦、すなわち水際となっています。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の結果について決定し、申請者に通知するように決められています。

申請もすることができないというのはおかしいです。

最近は誠実に受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、一部で今もなお水際作戦のような対応をする窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないような場合には、支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうことが効果的になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

国東市でも年金と生活保護の両方を受け取ることは可能です。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活できない方に向けて無料または低料金でつかえる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子に向けたものもあります。

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