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南陽市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給する方の数は200万人超になっています。。

特に南陽市でも高齢者世帯の数が多くを占めています。

山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯構成人数、住んでいる場所によって変わります。

生活に必要な食費、光熱費等の生活扶助と住居の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

生活費や賃貸料が高い地域で暮らすケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南陽市の生活保護を受けるの条件

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一緒に生活する全員の資産、(働くなどの)や給付金等の公的制度や親族の支援を生活費に充てる必要があり、それなのに生活が難しい場合に生活保護を利用できます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に利用していない土地などの不動産などがあるならば売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどならば持っていることを認めてもらえます。また、医療や介護に必要となる金額と子どもの教育にかかってくる金額も持っていることを認めてくれることもあります。

持ち家について

古いなどで資産価値がない家は持つことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていない場合でも生活保護を受給できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産となりますので、原則として処分する必要が生じます。

ただ、公共交通機関がなくて通勤するのに不可欠であったり、障害をお持ちの方の通院などに必要な場合など、日常生活に必要になるとされると、自動車を所有することが可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

病気やケガ等が原因で仕事をすることができないケースや母子家庭で子育て中なので働けない、介護のために就業できない場合も認めてもらえれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受給できる場合は年金が優先です。

さらに、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、南陽市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を使っていないときもそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族より援助可能な場合は、親族から援助を受けることが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて援助が不可能などの場合、また、親族より虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護を受けることができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が支給されます。

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山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南陽市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請と手続きは南陽市地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族からの援助を得られるかの調査などがあって、問題なければ生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

南陽市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の詳細や生活保護の他に使える生活福祉資金や各社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をする要望がある方であれば申請できます。

さらに、事情により本人が手続きを行えないときには代理の親族による手続きも可能です。

手続きや申請書類の記載方法などは担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入や資産が把握できる資料、通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況についてヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の仕送り等というような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行や金融機関等への調査をして資産を認定していきます。

持ち家などの不動産や車、貴金属等の資産を把握して、世帯の自立のために不可欠か否かを調べます。

所有が認められないとされたものについては、生活保護を利用するときに売って生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

働いていない方については、職に就ける方は能力を活用して就職して収入のためにハローワークなどで求職活動を指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から支援の可能性を調査していきます。

南陽市でも、親や親族から虐待されているケースなどは前もって相談すれば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

南陽市でも、通常は14日以内に結果がわかります。

調査に時間がかかるケースでは、最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がない等というときは電話で通知する場合もあります。

山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の金額は南陽市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住んでいる地域で最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は生活する地域によって異なる

最低生活費は居住する地域により変わり、物価が高い場所に居住するときは最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」分が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲内で計上されますので、必ず家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生のいる世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等するための医療費の平均月額についても加えられます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定金額がもらえます。

山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南陽市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持するのに必須のそれぞれのコストに対応して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に必要なコストがもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて決められている基準の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育に不可欠な出費について設けられている基準の範囲で支給します。

医療扶助

病気や怪我等のときに医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設けられている基準の範囲で実費を支給します。

生業扶助

働くのに必須の技能の修得にかかってくるコストのうち決められた基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南陽市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を支給されていると免除になる費用も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などの税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、受け取れる年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、手続きによりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に手続きさせないように仕向ける行為のことです。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないという出来事がかなり存在します。就業していない方は、重度な精神的ストレス等一見してわからないことが原因で勤務することができなくても、就活をして働くことを説得される出来事も少なくありません。

窓口に行くと数時間に及んで説得されて申請までいかなかったといった事例もあります。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられているので申請をすること自体が最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護利用の可否を決めて申請者に通知する必要があります。

申請することができないのは誰が見てもおかしいことです。

今は親身になって対応してもらえる担当者も多いですが、一部ではいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をしている担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないという場合は支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうのが有効になります。

とにかく生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

南陽市でも年金と生活保護を両方支給してもらうことは可能です。

ただ、年金は収入扱いになります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護を受けられます。

山形県南陽市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活困窮者を対象に無料や安い料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と言う場合もあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子を対象にした施設もあります。

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