南都留郡道志村の生活保護をもらう方法

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南都留郡道志村の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人数は200万人超になっています。。

とりわけ南都留郡道志村でも高齢者の人数が多くを占めます。

山梨県南都留郡道志村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯に住む人数と住む場所によって変わります。

日常に必要な食費や光熱費等の生活扶助と住まいをもつための住宅扶助の合算額が最低生活費です。

物価や賃貸料が高い地域で暮らしているケースでは最低生活費の額は高めですし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といっても父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山梨県南都留郡道志村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南都留郡道志村の生活保護を受給するのための条件

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世帯の全員が保有する資産、(働くなどの)や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費にあてて、それなのに生活が厳しい時に生活保護が支給されます。。

資産は換金すること

預貯金や生活するのに利用されていない土地や家などについては換金して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程であれば持っていることを認めてもらえます。さらに、介護、医療のための金額、子供の教育に必要となる金額についても所有することを認められる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がない家は資産でないと認められます。

住宅ローンが残っているときも生活保護を受給できないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車は資産となりますから、基本的には処分することになってしまいます。

ただ、公共交通機関が存在せず仕事に行くのに必須だったり、障がいがある方の通勤、通院などに必須になるケースなど、日常に必須であると認定されると、自動車を所有することが認められるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給できます。

病気やケガなどが理由で仕事をすることができないときやシングルマザーで育児なので仕事をすることができない、介護が必要なので働くことができないときについても、認定されれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が支給される場合は年金が優先されます。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の南都留郡道志村の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度が利用できるときについてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助可能な場合は親族より支援をもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で援助ができない等の場合、また、親や親族から虐待されている場合などは相談することで生活保護の受給ができる場合もあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支払われます。

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山梨県南都留郡道志村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南都留郡道志村の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは南都留郡道志村を担当する福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族からの支援をもらえるかの調査等が実施されて、問題なければ生活保護費を受給できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

南都留郡道志村地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのがスタートです。

生活保護の仕組みや生活保護の他につかえる生活福祉資金などのいろいろな社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をする意思がある人は全員申請できます。

加えて、事情により自身が手続きを行えない場合には代わりの親族が申請することも可能です。

申請や書類の記入方法などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況を把握できる資料、通帳や給与明細等を持っていきましょう。

相談する担当者から指示があった必要書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給与、年金、親族からの仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行や生命保険会社などを調べて資産を認定します。

家屋などの不動産、車、貴金属、金券や株券等の資産を調べて、世帯の維持のために所有を認めるか否かを調べていきます。

必需品ではない保有物については、生活保護を使う際までに手放して生活費に充当する必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方は、働くことができる方は能力を活用して仕事をして収入を増やすためにハローワークなどで就職活動するようにすすめられます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの援助が可能かどうかを調査します。

南都留郡道志村でも、親や親族より虐待されているケース等については事前に相談することで相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

南都留郡道志村でも、原則として14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間がかかるときには最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たないなどというときは電話で通知することもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の受給額は南都留郡道志村でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住地で最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は居住する地域によって異なる

最低生活費は住む地域によって決まり、物価や家賃が高い地域に居住するならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている住宅の家賃について実費がもらえます。

各地域の基準内で計算されるので必ず家賃全額が受給できるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費用の平均月額も加えられます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が支給されます。

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南都留郡道志村の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を営む上で不可欠な各種支出に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に欠かすことのできない費用が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて決められた基準額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育を受けるために必須の支出のうち設けられている基準金額の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気やけがなどの時に医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準の中で実費を受給できます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能をマスターするためにかかってくるコストのうち設定されている基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

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南都留郡道志村の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると支払い免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などというような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料が免除になります。

しかしながら、受け取れる年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請によりNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向けることのことです。

何が何でも生活保護を手続きできないという事例がかなり起こっています。若い方で就業していない方の場合は、精神的ストレスなど目には見えないことが原因で仕事をするのが困難であっても、まずは職探しをして働くように説得されるケースも多々あります。

窓口で長い時間話をされて申請までいかなかったケースも少なくないです。

申請者のだいたい80%が生活保護をもらえているので、申請を行うこと自体が最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護利用の可否について決めて本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請さえすることができないというのは明らかに変です。

最近では親身に対応してくれる担当者が多いですが、一部で相も変わらず水際作戦のような対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないような場合には支援団体、弁護士等に依頼して、申請時にいっしょに行ってもらうのが有効です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方もらえる？

南都留郡道志村でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。

ただ、年金については収入扱いになります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方に向けて無料や低い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれることもあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にするものも存在します。

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