川崎市高津区の生活保護をもらう方法

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川崎市高津区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人の数は200万人を超えています。

特に川崎市高津区でも高齢層の数が多くなっています。

神奈川県川崎市高津区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯に住む人数、居住する場所で違ってきます。。

生活に欠かせない光熱費、食費等のような生活扶助と住居の家賃などの住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

モノの値段や家賃が高い場所に居住しているケースでは最低生活費は高めですし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入をのぞいた額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」とされていますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県川崎市高津区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

川崎市高津区の生活保護の条件

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まずは、世帯の全員が所有する資産や(働く)や補助金などの公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があります。それでも生活が難しいときに生活保護が支給されます。。

資産は換金すること

預金や生活に使わない土地や家屋などがあれば換金し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分ほどについては持っていることを認めてもらえます。さらに、介護や医療に必要となる金額や子供の教育にかかってくる金額も認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がない家は所有が認めてもらえます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護を受給できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに使えないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますから、原則として売る必要が生じます。

しかし、公共交通機関がない等通勤に不可欠であったり、障害を持つ方の通勤や通院などに欠かせないケースなど、普段の生活に必須であると認められると、自動車を保有することがOKになる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらえます。

病気やケガ等が理由で仕事ができないケースや母子家庭で子育て中なので職に就けない、介護をするために仕事ができない場合についても、認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが支給される場合は年金が優先になります。

そして、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、川崎市高津区の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族から援助をもらえるときは親族から支援を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても生活が大変で援助が難しい等の場合、また、親より虐待されている場合などは相談することで生活保護ができるケースもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が利用できます。

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神奈川県川崎市高津区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

川崎市高津区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは川崎市高津区地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族からの援助の可否の調査などがなされて、条件が満たされると生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

川崎市高津区地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことがスタートです。

生活保護の内容や生活保護の他につかえる生活福祉資金、いろいろな社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをする要望を持つ方は全員申請できます。

加えて、事情があって自分で申請を行えない時は代わりの親族に代行してもらうことも可能です。

申請の方法や申請書類の記入方法などは担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況がわかる書類、例えば通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

相談時の担当者から指示があった書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてリサーチします。

収入や資産の調査

給与や年金や親族の仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらには、銀行や生命保険会社等への調査を行い資産の認定を行います。

家屋などの不動産や自動車、貴金属などの資産について、生活維持のために所有を認めるかどうかを調べます。

必需品ではない保有物については、生活保護を利用する際にお金にして生活費とする必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方のうち、就業可能な人は能力を発揮して就職して生活費を稼ぐためにハローワークなどにて職探しをすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族より支援を得られるかを調べます。

川崎市高津区でも、親や親族より虐待されているケースなどについては事前に伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

川崎市高津区でも、通常であれば14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が送られます。

住所を持たない等といったときは、電話にて知らされることもあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は川崎市高津区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域にて最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は生活する地域により変動する

最低生活費の金額は居住する地域により変わり、家賃や物価が高額な地域に居住するのであれば最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

払っている住宅の家賃について実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲で計上されるため家賃全額が支払われるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象にして受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などするための医療費の平均月額も加算されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定額が上乗せされます。

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川崎市高津区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活していくのに不可欠な各コストに対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に必要な出費が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって決められた基準金額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育を受けるために欠かせない費用のうち定められた基準の範囲で支給されます。

医療扶助

病気やけがなどの際の医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を身につけるのに支払う費用のうち設定されている基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準の中で実費を支払われます。

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川崎市高津区の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除になるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税等というような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療についてはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただ、受け取れる年金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、手続きによりNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないようにすることになります。

何が何でも生活保護の申請をさせないといった事例が少なからずあります。若年の方で就業していない方は、仮に重度な精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で就職することが困難であっても、まず就職活動をして働くことを説得される事例も多々あります。

窓口で長い時間説得されて申請までいかなかったケースも少なくありません。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受給できていますので、申請をされること自体が最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護を申請した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の適用の可否を判断し、申請者に通知しなくてはなりません。

申請すらできないというのはおかしいです。

近年は親身になって対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、たまに相変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないような場合は、支援団体、弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうことが有効です。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

川崎市高津区でも生活保護と年金を両方とももらえます。

ただし、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活困窮者のために無料または低料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含めて生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子向けの施設も存在します。

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