名古屋市中川区の生活保護をもらう方法

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名古屋市中川区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人超になっています。。

とくに名古屋市中川区でも高齢者の割合が多くなっています。

愛知県名古屋市中川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯人数、お住いの場所で違います。。

日常に欠かせない食費、光熱費等の生活扶助と住む場所を確保するための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費や賃料が高い場所に居住するケースでは最低生活費は高くなりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を引いた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛知県名古屋市中川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市中川区の生活保護を受給するのための条件

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家族の全員が保有する資産、能力や年金等の公的制度や親族による援助を生活費に充てて、それなのに生活が厳しい場合に生活保護を受給できます。

資産については売却すること

預貯金や生活するのに利用していない土地や家屋などがあれば売って生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程であれば持つことを認めてもらえます。医療や介護に必要な金額や子どもの教育のための金額も所有することを認められる場合があります。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がないと判断されれば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わってないときも生活保護が支給されないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産になりますので、原則として売却する必要が生じます。

ただ、公共交通機関がないために通勤や通学に必須だったり、障がいを持つ方の通勤、通院等に必要になるケースなど、生活の維持のために必要になるとされると、自動車を持つことがOKになるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらえます。

ケガ等で仕事ができないときや母子家庭で子育て中のため就業できない、介護をするために就業できないケースも、理由が認定されれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受給できる場合については年金が優先です。

また、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の名古屋市中川区の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度が利用できるときもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族より援助が受けられるときは、親族より援助してもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活が苦しくて援助できないなどの場合、親族より虐待を受けている場合などは相談することで生活保護をもらうことができるケースもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護をもらえます。

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愛知県名古屋市中川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市中川区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の手続きと申請は名古屋市中川区を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族からの支援を得られるかの調査などがなされて、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

名古屋市中川区を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護の仕組みや生活保護以外に役立つ生活福祉資金や各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行う要望のある人であれば申請を行えます。

加えて、諸事情により自身で申請をできないときには代わりの親族が申請することも可能です。

手続きのやり方や書類の記入方法等については担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況を示す書類、通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要な書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の状況についてヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の支援等といった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行、生命保険会社等を調査して資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産や車、貴金属、金券や株券等の資産を調査し、生活していくのに所有を認めるか否かの調査をします。

所有が認められないものについては、生活保護をもらう時までに売って生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方のうち働くことができる人は能力にしたがって就職して収入を稼ぐためにハローワーク等にて求職活動をすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの援助を得られるかを調べます。

名古屋市中川区でも、親や親族より虐待されている状況等については相談することで相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

名古屋市中川区でも、通常であれば14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要な場合には、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたない等というようなときは、電話で通知されることもあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額は名古屋市中川区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域によって最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は居住する地域によって変動する

最低生活費は住む地域により異なり、物価や家賃が高い地域に住んでいる場合は最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」を上乗せします。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

現在負担している住宅の家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準の範囲で決められるので家賃すべてが加算されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療などにかかった医療費の平均月額も支払われます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が上乗せされます。

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名古屋市中川区の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を営むのに欠かせない各々の費用に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に欠かせない費用がもらえます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって設定されている基準の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育に欠かすことのできない支出のうち決められている基準額の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気、ケガなどの際に医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設けられている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能をマスターするためにかかってくる支出について定められた基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

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名古屋市中川区の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等のような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療についてはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、支給される年金は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、申請すればNHKの放送受信料が全額免除されます。

愛知県名古屋市中川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように仕向けることのことになます。

とにかく生活保護を手続きできないといったケースが多く生じています。就業していない方は、たとえ重い精神的ストレスなど目に見えないことのために仕事をすることが困難な状態だとしても、まずは仕事を探して働くように説き伏せられるケースも多いです。

窓口に行くと何時間も話をされた後に申請できないといったケースも存在します。

申請した方の約8割が生活保護をもらえていますので、申請を行うことが最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護利用の可否を判断して申請者に文書で通知しなければなりません。

申請すらできないのは誰が見てもおかしいです。

最近は親身になって受け付けてくれる担当者が多いですが、たまにいまだに水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてもらえないような場合は支援団体、弁護士等に相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうというのが有効になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

愛知県名古屋市中川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方もらえる？

名古屋市中川区でも生活保護と年金を両方とも受給することは可能です。

しかし、年金は収入扱いになります。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は生活困窮者を対象にして無料や安い料金で使える簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含めて生計を維持できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と言う場合もあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子に向けたものもあります。

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