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土岐市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している方の数は200万人を超えています。

特に土岐市でも高齢者が多くを占めています。

岐阜県土岐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯構成と住んでいる場所にて異なります。。

生活に必要な食費や光熱費等のような生活扶助と住む場所を確保するための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物の値段、家賃が高い場所に居住するケースでは最低生活費の額は高めになりますし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

岐阜県土岐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

土岐市の生活保護を受けるの条件

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家族のすべてが保有する資産、(仕事をするなどの)や年金などの公的制度や親族の支援を生活費にあてる必要があり、それでもなお生活が苦しい場合に生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活するのに使わない土地・家屋などは売却し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程であれば持っていることを認められます。また、医療と介護のために必要な金額と子どもの教育にかかる金額についても認められることがあるようです。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がないとされれば売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないケースも生活保護を受給できないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないため気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産として扱われますので、基本的には手放すことになってしまいます。

しかし、公共交通機関が存在せず通勤に不可欠であったり、障害をお持ちの方の通院等に欠かせないケースなど、生活のために必要であると判断されれば、自動車の保有が可能になることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらうことができます。

ケガなどによって働くことができない場合や母子家庭で育児のため働くことができない、介護をするために仕事ができないときも、理由が認定されれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等がもらえる場合については年金が優先されます。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付などの土岐市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を利用していないときもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から支援をもらえる場合は、親族から支援を受けることが優先されます。

親族がいない、親族についても生活がつらくて援助できない等の場合、親や親族から虐待されている場合などについては相談すれば生活保護が可能になる場合もあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護をもらえます。

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岐阜県土岐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

土岐市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは土岐市地域の福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査などが行われて、条件を満たせば生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

土岐市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くのが第一歩です。

生活保護制度の趣旨や他に役に立つ生活福祉資金や各社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたい意思のある方は全員申請を行うことができます。

さらに、諸事情のため自分が手続きを行えないときには代わりの親族による手続きも可能になります。

手続きのやり方や申請書の記載方法等については担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産が把握できる書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等があるとよいでしょう。

相談時の担当者の指示に従って必要書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況について調べます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族からの支援などというような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

また、銀行、金融機関などへの調査をして資産の認定を行います。

家屋などの不動産や車、貴金属、金券や株券などの資産を調査し、世帯の自立のために必需品であるかを調べます。

必需品ではない保有物については、生活保護をもらうまでにお金にして生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方は就業可能な人は能力に応じて就職して収入のためにハローワークなどにて就活を指導されます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から支援の可能性を調査していきます。

土岐市でも、親や親族より虐待を受けている場合などについては相談すれば相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

土岐市でも、通常であれば14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要なケースでは、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたない等というようなときは、電話にて通知されるケースもあります。

岐阜県土岐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額は土岐市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域によって最低生活費は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は住んでいる地域によって決まる

最低生活費の金額は住む地域により変動し、物価や家賃が高い地域で生活しているときは最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲内で計上されますため必ず家賃すべてが支払われるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などにかかった医療費用の平均月額ももらえます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が上乗せされます。

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土岐市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を維持するのに不可欠なそれぞれの費用に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に欠かせない出費が支払われます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって決められている基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に必須のコストのうち定められた基準の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気、ケガなどの際に医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準の中で実費を支給します。

生業扶助

職に就くのに欠かすことのできない技能をマスターするために支払う支出のうち決められている基準の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準の中で実費を支給されます。

岐阜県土岐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

土岐市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を支給されていると免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税、固定資産税などというような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、支給される年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、手続きすればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に手続きさせないようにする行為です。

なんとしても生活保護の申請をさせないといったケースがかなり生じています。就業していない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレスなど目には見えないことのために就職することが困難でも、まずは就職活動をして働くことを説得する例も少なくありません。

窓口で長い時間説得されて申請できなかったというような事例もあります。

申請者のだいたい8割が生活保護をもらえていますので申請を受け付けることが最後の砦、詰まりは水際なのです。

生活保護について申請された際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護の適用の結果を判断して本人に文書で通知しなければなりません。

申請することができないのはおかしいです。

今はしっかり対応してくれる窓口や担当者が多いですが、たまに相も変わらず水際作戦と言われる対応をしている窓口があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないといった場合には、支援団体、弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうことが有効です。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

岐阜県土岐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とも受給できる？

土岐市でも生活保護と年金の両方を受け取ることは可能です。

しかしながら、年金は収入になります。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護の対象になります。

岐阜県土岐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活困窮者を対象にして無料または低料金にて使える簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生計困難者向けのもので、多くは生活保護を受けています。

略語で「無低（むてい）」と言われることもあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にしたものもあります。

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