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山口市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている人の数は200万人を上回っています。。

特に山口市でも高齢者の割合が多くを占めます。

山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯に住む人数、住む場所にて異なります。。

日常生活に欠かせない光熱費や食費などといった生活扶助と家の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物価や賃貸料が高い場所に居住している場合では最低生活費は高めになりますし、家族の人数が増えれば最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といっても父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

山口市の生活保護をもらうのための条件

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まずは、世帯全員が保有する資産や(働く)や補助金等の公的制度や親族の支援を生活費に充てる必要があり、それなのに生活できないときに生活保護が支給されます。。

資産については換金すること

預貯金や生活するのに利用されていない土地・家屋などは売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程は所有することを認められます。医療と介護のために必要な金額と子供の教育に必要となる金額についても持っていることを認めてもらえることがあります。

持ち家について

古い等で資産価値がない場合は売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わっていない場合も生活保護をもらえないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車については資産として扱われますから、通常は処分する必要があります。

ただ、公共交通機関がないなど通勤するのに必須だったり、障害のある方の通院などに欠かせない場合など、日常生活に必要だと認定されると、自動車の保有がOKになるケースもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガ等のために仕事ができないケースやシングルマザーで育児中なので仕事をすることができない、介護をするために仕事をすることができないときについても、理由が認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れるときは年金が優先されます。

加えて、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、山口市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を使えるときもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族から支援がもらえる場合は、親族より支援をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族も生活が大変で援助ができないなどの場合、または親族より虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護を受給することが可能になるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護をもらえます。

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山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

山口市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は山口市を担当する福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援の可否の調査等が行われて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

山口市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の詳細や他に利用できる生活福祉資金、いろいろな社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をしたいといった要望を持つ人は全員申請を行うことができます。

加えて、都合が悪く自分が申請を行うことができない場合は代理の親族に代行してもらうことも可能です。

手続きの手順や書類の記載方法等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる書類、通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

担当者から指示があった必要な書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況を調べます。

収入や資産の調査

給料、年金、親族からの支援などというような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

また、銀行や生命保険会社等をリサーチして資産を認定します。

家などの不動産、車、貴金属、金券や株券等の資産を調査し、世帯の自立のために所有を認めるか否かの調査を行います。

必要でないとされたものについては、生活保護を受ける際までに手放して生活費にする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方については働ける方は能力にしたがって働いて収入を得るためにハローワークなどでの職探しをすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族より援助をもらえるかを調べます。

山口市でも、親や親族より虐待を受けている状況などは前もって伝えておけば相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

山口市でも、基本的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間を有する場合には、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所を持たない等というときは電話で知らされる場合もあります。

山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額は山口市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域にて最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域によって変動する

最低生活費の額は住む地域により変動し、物価や家賃が高額な場所に居住するときは最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲で決められるため必ず家賃全額が支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察等による医療費用の平均月額も支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が加えられます。

山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

山口市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持する上で必須の各コストに扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に必須のコストを支給します。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域で定められた基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育に不可欠な支出のうち設定されている基準額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気、ケガ等の際の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められている基準の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに必要な技能修得にかかる費用のうち決められた基準の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を受給できます。

山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

山口市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除されるお金もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などというような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により、医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、支給される年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を納付するときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請によりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように導くことです。

とにかく生活保護の申請をさせないといった出来事がかなりあります。年齢が若い方で仕事をしていない方の場合は、精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で仕事をすることが難しい状態だとしても、まずは就職活動をして働くように説得するケースも少なくありません。

窓口で長時間にわたって説得されて申請させてもらえなかった事例も存在します。

申請者の約80%が生活保護を受給できているので申請を受けること自体が最後の砦、いわゆる水際なわけです。

生活保護について申請する意思が示された際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護の利用の可否を判断して本人に通知することになっています。

申請すらできないのは誰が見てもおかしいことです。

最近は丁寧に受け付けてくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部では今もなお水際作戦と言われる対応をする担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないような場合には支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうということも有効になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方もらえる？

山口市でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。

しかし、年金については収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護の対象になります。

山口県山口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方に向けて無料または低料金にて入れる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活困窮者を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と言われることもあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子のための施設も存在します。

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