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岩国市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人の数は200万人を上回っています。。

とりわけ岩国市でも高齢者の人数が多くを占めています。

山口県岩国市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯人数や居住する場所で変動します。。

日々の生活に欠かせない光熱費や食費などといった生活扶助と家をもつための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物価、賃貸料が高い場所に住む場合では最低生活費は高めですし、世帯の人数が多いと最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山口県岩国市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

岩国市の生活保護のための条件

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まずは、家族の全員が保有する資産、(働く)や補助金等の公的制度、親族の支援を生活費にあてる必要があります。それでもなお生活が難しいときに生活保護を受給できます。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に利用していない土地や家屋などについては換金し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程度であれば所有を認めてもらえます。また、医療、介護のための金額や子どもの教育に必要な金額も所有することを認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がないならば所有を認めてくれます。

住宅ローンがあるときでも生活保護が利用できないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないため注意しましょう。。

自動車について

自動車については資産になるので、原則的には手放す必要があります。

しかしながら、公共交通機関がないために通勤や通学に必須だったり、障がいがある方の通勤や通院などに必要な場合など、生活するのに不可欠であると判断されれば、自動車の所有が可能になることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらえます。

病気やケガなどによって働くことができない場合やひとり親家庭で子育てのため働くことができない、介護をする必要があるので仕事をすることができないケースも認められれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などがもらえる場合は年金が優先になります。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付などの岩国市の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度を使っていないときもそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族から援助を受けられるときは親族から支援をもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族も生活が厳しくて支援が難しい等の場合、または親族より虐待されている場合等については相談により生活保護を受けることができるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受給できます。

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山口県岩国市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

岩国市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は岩国市地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ就労の可能性の調査、親族からの援助を受けられるかの調査などがあって、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

岩国市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護制度の仕組みや他に役立つ生活福祉資金などの各種社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたいといった意思を持つ方であれば申請することができます。

加えて、諸事情により自分が手続きを行うことができない場合は代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。

手続きのやり方や申請書の記載方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる資料、たとえば通帳や給与明細などを用意しておきましょう。

担当者から指示された必要なものがあれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況をリサーチされます。

収入や資産の調査

給与や年金、親族の支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行、保険会社等をリサーチして資産を認定します。

持ち家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券等の資産を把握して、生活のために所有を認めるか否かを判断する調査をします。

不可欠でないものは、生活保護を受ける際に売却をして生活費にする必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方は、就職可能な人は能力を使って就業して生活費を増やすためにハローワーク等での就職活動をすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの援助を得られるかをリサーチします。

岩国市でも、親や親族から虐待を受けている場合等は相談することで相手方に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

岩国市でも、原則として14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要なときには、最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等の場合は電話で知らされることもあります。

山口県岩国市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の金額は岩国市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や地域で最低生活費の金額は決まってきます。

最低生活費の金額は生活する地域によって異なる

最低生活費の金額は生活する地域によって異なり、物価が高額な場所に住むならば最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を上乗せします。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している住宅の家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で計上されますため必ずしも家賃全額が受給できるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象にして加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などするための医療費の平均月額についても支払われます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が支給されます。

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岩国市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活していく上で欠かすことのできない各支出について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かせない費用が支払われます。

住宅扶助

家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育のために不可欠な出費のうち定められた基準の中で受給できます。

医療扶助

病気やケガなどの際に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について設けられている基準金額の中で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能修得に支払う支出のうち定められた基準の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設けられている基準額の範囲で実費を支給されます。

山口県岩国市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

岩国市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除になるお金も多いです。

様々な税金

所得税、住民税などというような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料が免除になります。

しかし、受け取れる年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると申請すればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

山口県岩国市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように導く行為のことになます。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないというような例がかなり存在します。就業していない方の場合は、たとえ精神的ストレスなど一見してわからないことのために就職することが困難でも、まずは職探しをして働くように説得される例も少なくないです。

窓口で長い時間説得されて申請させてもらえなかった事例も存在します。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえていますので、申請を受け付けることが最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護利用の可否を決定し、申請者に文書で通知することになっています。

申請さえできないというのは明らかにおかしいことです。

近年は親身に受け付けてくれる担当者も多いですが、一部で今もなお水際作戦と思われる対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないといった場合は、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうということも効果的です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

山口県岩国市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方をもらえる？

岩国市でも生活保護と年金を両方とも支給してもらうことは可能です。

ただ、年金は収入です。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護をもらえます。

山口県岩国市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生計困難者に向けて無料または低い料金でつかえる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生計困難者が対象で、多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれることもあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子のためのものもあります。

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