奥州市の生活保護をもらう方法

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奥州市の生活保護の条件

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奥州市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している方の数は200万人となっています。。

とりわけ奥州市でも高齢層の割合が多いです。

岩手県奥州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成や居住する地域で変わってきます。。

日常生活のための食費、光熱費等の生活扶助と住む場所のための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

生活費や賃料が高い場所のケースでは最低生活費の額は高いですし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となりますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

岩手県奥州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

奥州市の生活保護を受給するの条件

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まずは、世帯のすべてが所有する資産や(仕事をする)や補助金などの公的制度や親族の支援を生活費に充てる必要があります。それでも生活が苦しい時に生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活するのに使わない不動産等については売却して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程であれば所有を認められます。さらに、医療や介護にかかる金額や子どもの教育のための金額も所有を認めてもらえることがあります。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がないとされれば所有を認められます。

住宅ローンが完済していないときも生活保護が利用できないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てられないので注意しましょう。。

自動車について

自動車は資産になるので、基本的には売却する必要があります。

ただ、公共交通機関が存在せず通勤するのに必要だったり、障害がある方の通勤や通院などに欠かせない場合など、日常に必要になるとされると、自動車を保有することが可能になる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらえます。

ケガなどにより働くことができないときや母子家庭で育児中のため就業できない、介護が必要なので働くことができないケースについても、理由が認めてもらえれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等がもらえるときは年金が優先になります。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、奥州市の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を使っていない場合もそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より支援を受けられる場合は親族から支援を受けることが優先になります。

親族を持たなかったり、親族も生活が苦しくて援助が不可能などの場合、また、親から虐待を受けている場合などについては相談により生活保護が可能になるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が利用できます。

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岩手県奥州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

奥州市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は奥州市を担当する福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば仕事をできるかの調査、親族からの援助の可否の調査などが行われて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

奥州市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護制度の詳細やほかにつかえる生活福祉資金等の様々な社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行うといった意思がある人は全員申請を行えます。

加えて、事情があって自分が申請を行うことができない時は代理の親族に代行してもらうことも可能です。

手続きや申請書類の記載方法等については担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を示す書類、例えば通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

相談時の担当者から指示された必要なものがあれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況について調べます。

収入と資産の調査

給料、年金や親族の援助などといった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行、保険会社等を調査して資産の認定を行います。

持ち家などの不動産や車、貴金属等の資産を調査し、世帯の自立のために所有を認めるか否かの調査を行います。

所有が認められない保有物については、生活保護をもらうまでに売って生活費にします。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方は、就業できる人は能力を活用して仕事をして収入を稼ぐためにハローワークなどにて求職活動をすすめられます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援の可能性を調べます。

奥州市でも、親族から虐待を受けているケース等については事前に相談することで相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

奥州市でも、基本的には14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要な場合は、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たない等の時は、電話にて知らされる場合もあります。

岩手県奥州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は奥州市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住んでいる地域によって最低生活費は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は居住する地域によって変動する

最低生活費は住む地域により変動し、家賃や物価が高い場所に居住するならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」分として加算されます。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている住宅の家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲内で計算されるので必ずしも家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療などにかかった医療費の平均月額も受給できます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が加えられます。

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奥州市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活する上で不可欠な各種費用に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に必要な支出が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育を受けるために欠かすことのできない費用のうち定められた基準額の中で支給します。

医療扶助

病気、怪我などの医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設けられている基準額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能をマスターするためにかかってくる費用について決められている基準の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準の範囲で実費をもらえます。

岩手県奥州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

奥州市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を利用していると免除されるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税等というような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって医療に関してはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、受け取れる年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請すればNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように導く行為を指します。

どうしても生活保護の手続きをさせないというような例がかなり生じています。職に就いていない方については、仮に精神的ストレス等で仕事をするのができないとしても、職探しをして働くことを説得するケースも少なくないです。

窓口で長い時間話をされて申請できなかったといったケースも少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受給できていますので申請を受け付けることが最後の砦、詰まりは水際なわけです。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護利用の結果を決めて申請者に通知する必要があります。

申請すらすることができないというのは変です。

近年は丁寧に対応してくれる担当者も多いですが、一部で今もなお水際作戦と思われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないという場合には支援団体、弁護士などに相談して、窓口にいっしょに行ってもらうということも効果的です。

とにかく生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方とも受給できる？

奥州市でも年金と生活保護の両方を受給することは可能です。

ただし、年金については収入と判断されます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費をもらえます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生活できない方を対象にして無料または低料金で入れる簡易住宅や宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生計を維持できない方が対象で、利用者の多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあって無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子を対象にする施設もあります。

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