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和光市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する方の数は200万人を超えています。

中でも和光市で高齢者の人数が多くなっています。

埼玉県和光市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯に住む人数、住んでいる場所にて異なります。。

日常に欠かせない光熱費や食費などの生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物価、賃貸料が高い場所で暮らすケースでは最低生活費の金額は高めですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の額は高めです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

埼玉県和光市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

和光市の生活保護をもらうのための条件

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まずは、世帯を構成する全員が保有する資産や(仕事をするなどの)や給付金などの公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活が厳しい時に生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活するのに使わない土地などの不動産などは換金して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度については持っていることを認めてもらえます。また、介護、医療に必要となる金額や子供の教育に必要な金額についても持っていることを認めてくれる場合があります。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がない家は所有が認めてくれます。

住宅ローンが残っている時も生活保護を受給できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないため気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産ですので、通常は売ることになってしまいます。

しかし、公共交通機関がない等通勤や通学に必要だったり、障がいがある方の通勤や通院などに必須になるケースなど、生活のために不可欠であると認められると、自動車の保有が可能になるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が少なすぎるときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらうことができます。

ケガ等によって働くことができないケースや母子家庭で育児中なので就業できない、介護のために就業できないときについても、理由が認定されれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などがもらえる場合については年金が優先です。

そして、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの和光市の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使っていない場合もそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族より援助可能である場合は親族より援助を受けることが優先となります。

親族を持たなかったり、親族についても生活が厳しくて支援できないなどの場合、また、親族から虐待されている場合等については相談することで生活保護を受けることが可能になる場合もあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費を下回るときに生活保護をもらえます。

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埼玉県和光市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

和光市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは和光市地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族からの援助の可否の調査などが行われて、問題なければ生活保護費が支給されます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

和光市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くのが第一歩です。

生活保護の概要や他に使える生活福祉資金、各社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をするという要望のある人であれば申請可能です。

さらに、事情により自身が手続きを行うことができないときには代理の親族による手続きも可能です。

申請のやり方や申請書類の記入方法などは担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入や資産を説明できる資料、例えば預貯金通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活を調査されます。

収入と資産の調査

給与、年金、親族の仕送り等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

また、銀行や保険会社等への調査を行い資産を認定していきます。

家屋などの不動産や貴金属、車等の資産を把握して、日常生活のために所有を認めるかの調査を行います。

所有が認められない所有物については、生活保護を利用する際に売って生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方については、職に就ける人は能力を活用して就職して収入を増やすためにハローワーク等にて職探しをすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの援助してもらえるかを調査します。

和光市でも、親や親族より虐待されている状況などは伝えておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

和光市でも、通常は14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か支給されない「却下」かの通知が届けられます。

住所がないなどというような時は電話で通知するケースもあります。

埼玉県和光市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の金額は和光市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域をもとに最低生活費は変動します。

最低生活費の金額は住んでいる地域によって異なる

最低生活費の額は居住地によって異なり、家賃や物価が高い地域に住んでいるならば最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」分が加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準による加算

負担している家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲で計算されるので必ずしも家賃全額がもらえるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等による医療費の平均月額も加えられます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定金額が受給できます。

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和光市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を営む上で必要な各種支出について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活に不可欠な出費を支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって決められた基準の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育に必須の支出について決められた基準の範囲で支払われます。

医療扶助

病気や怪我等の医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに必須の技能の修得にかかる支出について設けられている基準の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設定されている基準の範囲内で実費を支払われます。

埼玉県和光市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

和光市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると支払い免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などというような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって医療に関してはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、支給される年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると、手続きによりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

埼玉県和光市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように誘導する行為のことです。

何が何でも生活保護の手続きをさせてくれないという例がかなり生じています。年齢が若い方で仕事をしていない方については、重度な精神的ストレスなど一見してわからないことで仕事をするのが難しくても、まずは仕事を探して働くように説得されるケースも多々あります。

窓口に行くと何時間も説き伏せられて申請までいかなかったケースもあります。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受給できていますので申請を行うことが最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の利用の結果を判断し、申請者に文書で通知することになっています。

申請さえできないというのは明らかに理不尽です。

今は親身になって対応してくれる窓口や担当者も多いですが、たまに相変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をする窓口があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないといった場合には支援団体、弁護士などに相談して、窓口に一緒に行ってもらうということも効果的になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

埼玉県和光市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とももらえる？

和光市でも年金と生活保護の両方をもらえます。

ただ、年金は収入扱いになります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費を受給できます。

埼玉県和光市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生計を維持できない方に向けて無料または低料金で使える簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子に向けた施設もあります。

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