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黒石市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している方の数は200万人を超えています。

とくに黒石市でも高齢者が多くを占めています。

青森県黒石市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯構成、住んでいる地域にて異なります。。

日々の生活のための食費、光熱費等の生活扶助と住まいのための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物価、賃料が高い場所に居住している場合では最低生活費の金額は高めになりますし、世帯の人数が多いと最低生活費は高いです。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

青森県黒石市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

黒石市の生活保護を受けるのための条件

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世帯を構成するすべてが所有する資産、(仕事をする)や補助金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があります。それでもなお生活が厳しい時に生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活するのに利用していない土地や家などがあるならば換金して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどなら所有を認めてもらえます。また、介護や医療にかかる金額、子供の教育のために必要な金額も所有を認めてもらえる場合があるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないとされれば所有を認められます。

住宅ローンが完済していない時も生活保護が利用できないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車というのは資産となりますので、原則的には手放すことになってしまいます。

しかし、公共交通機関がないために仕事に行くのに不可欠であったり、障がいを持つ方の通院等に不可欠であるケースなど、生活に必要になると認定されれば、自動車を所有することが許される場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガ等が原因で働けないときや母子家庭で育児中のため働けない、介護をするために職に就けないときも、認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受給できるときは年金が優先です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金等、黒石市の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族より支援がもらえる場合は、親族から支援をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族も収入が低くて援助が難しいなどの場合、また、親から虐待されている場合等は相談すれば受給ができる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護をもらえます。

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青森県黒石市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

黒石市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは黒石市地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ就労の可能性の調査、親族による支援の可否の調査などを受けて、認められれば生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

黒石市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護の仕組みや生活保護の他につかえる生活福祉資金などの各種社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をするといった望みのある方ならば誰でも申請可能です。

また、諸事情のため自分で申請できないときは代わりの親族による申請も可能です。

申請の方法や申請書の記入方法等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況がわかる書類、例えば給与明細や通帳の写し等があるとよいでしょう。

相談する担当者から指示された必要な書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活をヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行、金融機関などを調査して資産の認定を行います。

家屋などの不動産や自動車、貴金属等の資産を把握して、世帯の自立のために所有を認めるかどうかを調べていきます。

不可欠でない所有物については、生活保護を利用するときに売却をして生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方については、職に就ける人は能力を使って就業して生活費を増やすためにハローワーク等での仕事探しを指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族からの支援が可能かをリサーチします。

黒石市でも、親族より虐待されている場合などは事前に相談すれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

黒石市でも、通常であれば14日以内に結果がでます。

調査に時間が必要な場合には、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたないなどというようなときは電話で通知されるケースもあります。

青森県黒石市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の受給額は黒石市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住地で最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は生活する地域により決まる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって異なり、家賃や物価が高めな場所に住むのであれば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」は最低生活費の額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲内で決定するため、必ずしも家賃全額が支給されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準ということで介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費の平均月額も支払われます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定額が支払われます。

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黒石市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持するために必要な各費用に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に不可欠なコストを支給します。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって決められている基準額の中で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育のために欠かせない費用のうち決められた基準の中でもらえます。

医療扶助

病気、怪我等の時に医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能を身につけるのに支払う費用のうち決められている基準の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準額の範囲で実費を支払われます。

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黒石市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を利用していると支払い免除になるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等というような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただ、もらえる年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請によりNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に手続きさせないように導く行為のことです。

何としても生活保護を手続きできないというような出来事が少なからずあります。若年の方で働いていない方は、仮に精神的ストレスなど一見してわからないことのために勤務することが困難な状態だとしても、まずは求職活動をして働くことを説得するケースも少なくありません。

窓口で何時間も話をされた後に申請できない事例もあります。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受けられていますので申請を受け付けることが最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護の適用の結果を判断して本人に通知するように決められています。

申請すらできないのは明らかに変です。

最近はしっかり受け付けてくれる窓口も多いですが、一部で相も変わらず水際作戦と思われる対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないといった場合は支援団体や弁護士などに相談して、窓口にいっしょに行ってもらうというのが効果的です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

黒石市でも年金と生活保護を両方とも受給することは可能です。

ただし、年金については収入です。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方を対象に無料や低い料金で利用できる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を担う母子を対象にする施設も存在します。

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