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茅ヶ崎市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護を受ける人数は200万人を超えています。

特に茅ヶ崎市でも高齢者の数が多くを占めます。

神奈川県茅ヶ崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数やお住いの地域によって異なってきます。。

日々の生活に必須の食費や光熱費などといった生活扶助と住まいをもつための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

モノの値段や賃料が高い地域に住むケースでは最低生活費の額は高めですし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を引いた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県茅ヶ崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

茅ヶ崎市の生活保護を受給するのための条件

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ます、一緒に生活する全員が保有する資産、(仕事をする)や給付金等の公的制度、親族の援助を生活費にあてて、そうしても生活できない場合に生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活するのに使わない土地や家等があるならば換金して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどであれば所有を認められます。また、医療と介護のために必要な金額、子どもの教育にかかる金額についても持つことを認められる場合もあるようです。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がないと判断されれば売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないケースでも生活保護を受給できないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車は資産になるので、原則的には処分する必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がないために通勤するのに不可欠であったり、障がいを持つ方の通勤、通院などに必要な場合など、生活の維持のために不可欠であると認定されると、自動車を所有することができるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気等によって職に就けないケースやひとり親家庭で子育てのため仕事をすることができない、介護をするために働くことができない場合も、認められれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受給できるときについては年金が優先です。

そして、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、茅ヶ崎市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使える場合もそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族より援助可能な場合は、親族から援助を受けることが優先になります。

親族を持たなかったり、親族も収入が低くて支援ができないなどの場合、または親や親族から虐待されている場合などについては相談すれば生活保護が可能になるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が支払われます。

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神奈川県茅ヶ崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

茅ヶ崎市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きは茅ヶ崎市を担当する福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族による援助の可否の調査等があって、条件が満たされると生活保護費を受け取れます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

茅ヶ崎市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護制度の概要や生活保護以外に利用できる生活福祉資金、各社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行う望みのある人は誰でも申請可能です。

都合が悪く自分で手続きを行えないときは代わりの親族が手続きすることも可能です。

申請の方法や書類の記載方法等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産を把握できる書類、預貯金通帳や給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者から指示があった必要な書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況について調査します。

収入と資産の調査

給料、年金や親族の支援などといった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行、保険会社等を調査して資産を認定していきます。

家などの不動産や自動車、貴金属などの資産を調べて、生活していくのに所有を認めるか否かを調べます。

所有が認められない所有物は、生活保護を受けるときにお金にして生活費にします。

働く能力があるかの調査

就業していない方のうち就業できる人は能力を発揮して職に就いて収入を得るためにハローワーク等にて就活するようにすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援してもらえるかを調べます。

茅ヶ崎市でも、親族より虐待を受けているケース等は事前に伝えておけば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

茅ヶ崎市でも、原則として14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかる場合には、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か、受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所をもたないなどといったときは、電話で通知されるケースもあります。

神奈川県茅ヶ崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の金額は茅ヶ崎市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域にて最低生活費の金額は変わります。

最低生活費の金額は居住地によって異なる

最低生活費の額は居住する地域によって変わり、物価が高めな場所で生活しているのであれば最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在負担している家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲で決められるので、必ず家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象にして上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等にかかった医療費の平均月額についても支払われます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準金額が上乗せされます。

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茅ヶ崎市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持するために必須の各種支出に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に必要なコストが支給されます。

住宅扶助

家賃が地域に応じて設定されている基準金額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育を受けるために欠かすことのできない出費のうち定められた基準金額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気やけがなどの医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準金額の中で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能の修得にかかる支出のうち定められた基準額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設定されている基準額の範囲で実費を支給します。

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茅ヶ崎市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除になるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などというような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、受け取る年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請すればNHKの放送受信料が全額免除となります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないように仕向けることのことになます。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないというケースがかなり起こっています。若年の方で仕事をしていない方は、たとえ精神的ストレス等一見してわからないことで就職することが難しくても、求職活動をして働くように説得する事例も多くなっています。

窓口で数時間にわたって説き伏せられて申請までいかなかったというようなケースも存在します。

申請した方のだいたい8割が生活保護をもらえているので申請をすること自体が最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護を申請した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の可否について決定して本人に通知しなければなりません。

申請することができないというのはおかしいです。

今は親身に受け付けてくれる窓口が多いですが、一部でいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないというような場合には、支援団体、弁護士などに相談して、窓口に一緒に行ってもらうというのが有効です。

とにかく生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

茅ヶ崎市でも生活保護と年金の両方を受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入です。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計困難者のために無料または低料金にて入れる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生活できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設もあります。

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