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さくら市の生活保護の条件

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さくら市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

生活保護を受給している方の数は200万人を超えています。

特にさくら市でも高齢者世帯の割合が多くを占めます。

栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成、お住まいの地域で変動します。。

日常に欠かせない食費や光熱費等の生活扶助と住居のための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物の値段や家賃が高い場所に住んでいる場合では最低生活費は高くなりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の額は高めです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といっても父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さくら市の生活保護を受けるのための条件

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まずは、家族のすべてが持つ資産や(仕事をするなどの)や給付金などの公的制度、親族の支援を生活費に充てる必要があります。そうしても生活が難しい場合に生活保護が支給されます。。

資産については換金すること

預貯金や生活に利用されていない土地や家屋等があれば売却して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度なら認めてもらえます。介護、医療にかかってくる金額と教育のために必要な金額も持っていることを認めてもらえることもあるようです。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がないと判断されれば持つことを認めてもらえます。

住宅ローンが完済していない場合も生活保護をもらえないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車というのは資産ですから、通常は売却する必要があります。

ただし、公共交通機関がない等仕事に行くのに必要であったり、障害をお持ちの方の通院等に必要になるケースなど、日常生活に必須であると認定されれば、自動車を保有することができるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

ケガなどにより仕事をすることができない場合や母子家庭で子育て中なので仕事ができない、介護をする必要があるので仕事ができないときについても、理由が認められれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等がもらえる場合については年金が優先です。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付などのさくら市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度を使っていないときもそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族より支援が受けられるときは親族から援助をもらうことが優先です。

親族がいない、親族も生活が大変で援助ができない等の場合、また、親や親族より虐待を受けている場合等については相談することで生活保護を受給することができるケースもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が支給されます。

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栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さくら市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きと申請はさくら市を担当する福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査等があって、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

さくら市地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護の仕組みや他に使える生活福祉資金などの様々な社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請を行うという希望のある方は誰でも申請することができます。

また、事情があって本人が手続きをできない時には代理の親族がすることも可能です。

申請の手順や申請書類の記入方法等については担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産が把握できる書類、例えば預貯金通帳や給与明細などを準備しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてリサーチします。

収入や資産の調査

給料、年金や親族からの支援等といった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

また、銀行や金融機関などを調査して資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や自動車、貴金属等の資産を調べて、世帯の自立のために必要か否かの調査をします。

必要でない保有物は、生活保護を受けるときにお金にして生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は職に就ける人は能力に応じて仕事をして収入のためにハローワークなどにて就活をすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より支援してもらえるかを調査します。

さくら市でも、親族から虐待されているケース等については事前に伝えていれば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

さくら市でも、通常であれば14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間が必要となる場合には最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたない等という場合は電話で知らされることもあります。

栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の金額はさくら市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域で最低生活費は変わってきます。

最低生活費の額は居住地により変わる

最低生活費の金額は居住する地域により決まり、物価が高めな場所に居住するのであれば最低生活費は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃の実費が加算されます。

各地域の基準額の範囲で決められるため家賃すべてが支払われるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を含む世帯に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察等による医療費用の平均月額についても支給されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が支払われます。

栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さくら市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活するのに必要な費用に扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に不可欠な費用がもらえます。

住宅扶助

家賃が地域で決められている基準金額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育のために欠かすことのできない費用について定められた基準額の中で支給されます。

医療扶助

病気やけが等の時に医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに欠かすことのできない技能を学ぶためにかかるコストのうち定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準額の範囲内で実費を支給されます。

栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さくら市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除される費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などの税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、受け取る年金は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように仕向ける行為です。

なんとしても生活保護の申請をさせてもらえないという事例がかなり起こっています。年齢が若い方で仕事をしていない方については、たとえ精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で仕事をするのができないとしても、仕事を探して働くことを説得される例も多くなっています。

窓口に行くと数時間にわたって話をされて申請できないといった事例も少なくありません。

申請した方の約80%が生活保護をもらえていますので、申請をすることが最後の砦、詰まりは水際となっています。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の可否を決めて申請者に文書で通知することになっています。

申請することができないのはおかしいことです。

最近では親身になって受け付けてくれる窓口や担当者が多いですが、たまに依然として水際作戦のような対応をする窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないという場合は、支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうのが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

さくら市でも生活保護と年金を両方もらうことは可能です。

ただ、年金は収入になります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費を受けられます。

栃木県さくら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計を維持できない方のために無料または低料金で使える簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活を維持できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子を対象にするものも存在します。

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