さいたま市西区の生活保護をもらう方法

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さいたま市西区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護を利用している人の数は200万人を上回っています。。

特にさいたま市西区でも高齢層の人数が多くなっています。

埼玉県さいたま市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯構成や住んでいる場所にて変動してきます。。

日々の生活のための食費、光熱費等のような生活扶助と家をもつための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物価、家賃が高い場所に居住している場合では最低生活費の金額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。下記の額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

埼玉県さいたま市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さいたま市西区の生活保護の条件

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まずは、世帯の全員が保有する資産、(仕事をする)や年金等の公的制度や親族の支援を生活費にあてて、それでも生活できないときに生活保護を利用できます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に使っていない土地・家屋などについては売却し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度なら所有することを認めてもらえます。また、介護、医療のために必要な金額、子どもの教育に要する金額も持つことを認めてもらえることがあります。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がないとされれば売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わっていないケースでも生活保護を受けられないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないため注意しましょう。。

自動車について

自動車については資産として扱われるから、原則的には売却する必要が生じます。

ただ、公共交通機関が存在せず通勤や通学に不可欠だったり、障害のある方の通院などに必須になるケースなど、日常に不可欠であるとされると、自動車を持つことが許されるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらえます。

病気やケガ等が原因で働けない場合や母子家庭で子育てのため仕事ができない、介護をするために就業できないケースも、認定されれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などがもらえる場合は年金が優先とされます。

また、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金等のさいたま市西区の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使える場合についてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より支援可能なときは、親族から支援を受けることが優先です。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて支援ができないなどの場合、また、親より虐待を受けている場合などについては相談により生活保護が可能になる場合もあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が支払われます。

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埼玉県さいたま市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さいたま市西区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請はさいたま市西区を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などがなされて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

さいたま市西区を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の仕組みや他に役立つ生活福祉資金や各種社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行うといった意思がある人は誰でも申請を行うことができます。

さらに、都合が悪くて自身が申請を行えないときには代理の親族に代行してもらうことも可能になります。

申請の方法や書類の記入方法等は担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入や資産を示す資料、預貯金通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要な書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給料、年金、親族からの支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行や生命保険会社などを調べて資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産、貴金属、車、金券や株券等の資産を調査し、生活していくために必要かどうかを調べます。

必要でない保有物については、生活保護を使うときにお金にして生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方については働くことができる方は能力にしたがって就業して収入を増やすためにハローワーク等で就職活動をすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族より援助が可能かどうかを調査していきます。

さいたま市西区でも、親や親族より虐待を受けている場合などは伝えていれば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

さいたま市西区でも、原則的には14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間がかかるときには、最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が送られます。

住所を持たない等といった時は電話にて通知するケースもあります。

埼玉県さいたま市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額はさいたま市西区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住んでいる地域にて最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の額は生活する地域により変動する

最低生活費の金額は生活する地域によって異なり、物価が高い場所に住むのであれば最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」は最低生活費の額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている住宅の家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲で決定するため、家賃全額が支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等による医療費の平均月額についても加算されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定金額が加えられます。

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さいたま市西区の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していく上で欠かすことのできない出費に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に必須の支出が支払われます。

住宅扶助

家賃が地域で設けられている基準金額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育に不可欠な出費のうち設定されている基準金額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気やけが等の時に医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能を会得するためにかかる費用のうち決められた基準額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準額の範囲内で実費を支給されます。

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さいたま市西区の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税などのような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料が免除になります。

ただし、支給される年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護をもらっていると申請によりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように誘導することのことになます。

なんとしても生活保護を申請できないという事例が少なからず発生しています。若い方で職に就いていない方については、たとえ精神的ストレス等で職に就くことが困難でも、まずは仕事探しをして働くように説得される出来事も多々あります。

窓口に行くと長時間にわたって話をされた後に申請までいかなかったケースも少なくありません。

申請した方のおよそ80%が生活保護をもらえていますので、申請を行うことが最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護について申請した際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の利用の可否を決定し、申請者に文書で通知するように決められています。

申請もできないのは明らかにおかしいことです。

最近はきちんと対応してくれる窓口や担当者も多いですが、たまに相も変わらず水際作戦のような対応をする窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないような場合は、支援団体や弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうのが効果的になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護を両方受給できる？

さいたま市西区でも生活保護と年金の両方を受給することは可能です。

しかし、年金は収入です。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方に向けて無料または低い料金にて使える簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生活できない方を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子向けの施設も存在します。

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