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浜田市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護を利用している人の数は200万人を超えています。

とりわけ浜田市でも高齢者世帯が多くなっています。

島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数、住所のある場所によって違ってきます。。

生活のための光熱費や食費などのような生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

生活費や賃貸料が高い場所に住むケースでは最低生活費の額は高めですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。下記の額より収入をのぞいた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浜田市の生活保護を受給するのための条件

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ます、世帯を構成する全員が持つ資産、(仕事をする)や補助金などの公的制度、親族による援助を生活費に充てる必要があります。それでも生活できない時に生活保護を利用できます。。

資産は売却すること

預金や生活に利用していない土地や家等があれば売却して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどなら持つことを認めてくれます。さらに、医療、介護にかかる金額、子どもの教育に必要な金額についても持っていることを認められる場合もあります。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないとされれば所有が認められます。

住宅ローンが終わってないときも生活保護が利用できないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車については資産になりますので、通常は手放すことになってしまいます。

しかし、公共交通機関がないなど通勤するのに必要だったり、障がいがある方の通勤や通院等に欠かせないケースなど、生活するのに必須であると判断されれば、自動車を持つことが可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気などで働くことができないケースや母子家庭で育児のため仕事ができない、介護が必要なので仕事ができないケースも理由が認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が受給できる場合については年金が優先されます。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの浜田市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使っていない場合もそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族から援助が受けられるときは親族より支援を受けることが優先です。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて援助ができない等の場合、また、親や親族から虐待されている場合等は相談により受給が可能になるケースもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費を下回るときに生活保護を受給できます。

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島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浜田市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための申請は浜田市地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族からの支援を得られるかの調査等がなされて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

浜田市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一歩です。

生活保護制度の仕組みや生活保護以外に役に立つ生活福祉資金等のいろいろな社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行うという希望がある人ならば誰でも申請を行うことができます。

また、事情により自身で申請をすることができない場合は代わりの親族が手続きすることも可能になります。

手続きや申請書の記載方法等は担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入や資産が把握できる資料、通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談時の担当者から指示された必要書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況を調査されます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族からの援助等といった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行や保険会社等を調べて資産を認定していきます。

家屋などの不動産や貴金属、自動車等の資産を把握して、生活していくのに保有を認めるかどうかを調べていきます。

不可欠でないものは、生活保護を使うまでに手放して生活費に充当する必要があります。

働く能力があるかの調査

働いていない方のうち働ける人は能力に応じて就業して生活費を増やすためにハローワークなどにて仕事探しを勧められます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族からの支援してもらえるかを調査していきます。

浜田市でも、親や親族から虐待を受けている状況などは相談することで相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

浜田市でも、原則的には14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所をもたないなどのときは電話で通知されることもあります。

島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の金額は浜田市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域をもとに最低生活費は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は住む地域によって異なる

最低生活費は居住する地域によって変わり、家賃や物価が高い場所の場合は最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」が加算されます。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」分として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

現在払っている住宅の家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で計上されるため必ず家賃全額が加算されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療などにかかった医療費の平均月額についても加算されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が受給できます。

島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浜田市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を維持していくために欠かせないそれぞれの出費に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に必須の費用を支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって設けられている基準の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に不可欠なコストのうち定められた基準額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気やけが等の際の医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設定されている基準額の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

働くのに必要な技能の修得に支払うコストのうち定められた基準額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭費用について設けられている基準の範囲で実費を支給されます。

島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浜田市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受給していると免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などというような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、受け取れる年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように案内する行為になります。

何が何でも生活保護の申請をさせないというような例が多く生じています。若年の方で職に就いていない方の場合は、たとえ精神的ストレス等目に見えないことが原因で就職することが難しい状態だとしても、まずは求職活動をして働くように説得される例も多くなっています。

窓口に行くと何時間も説き伏せられて申請できないという事例も少なくないです。

申請した方の約80%が生活保護を受けられているので、申請を行うこと自体が最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護を申請した際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の結果を判断し、申請者に通知するように決められています。

申請さえできないというのは明らかにおかしいことです。

近年は親身になって受け付けてくれる担当者も多いですが、たまに今なお水際作戦と言われる対応をする窓口もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないといった場合には、支援団体や弁護士などに相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうということも有効です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方受給できる？

浜田市でも生活保護と年金を両方受給できます。

しかしながら、年金は収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費の対象になります。

島根県浜田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生計を維持できない方を対象に無料や低料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活を維持できない方が対象で、多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にするものも存在します。

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