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南城市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人数は200万人以上になっています。。

中でも南城市で高齢者世帯の数が多いです。

沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯に住む人数と住所のある地域によって異なります。。

日常生活に必須の光熱費、食費などのような生活扶助と住む場所を確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物の値段、家賃が高い地域に住んでいるケースでは最低生活費は高めになりますし、家族の人数が多ければ最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。以下の金額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となりますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南城市の生活保護を受給するのための条件

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ます、世帯を構成するすべてが所有する資産や能力や給付金等の公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活が苦しい時に生活保護をもらえます。。

資産については売却すること

預貯金や生活に利用されていない土地などの不動産等については売却して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程は認められます。また、介護と医療にかかる金額や教育のための金額についても認めてくれる場合もあります。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がない場合は持つことを認めてくれます。

住宅ローンがあるときでも生活保護を受給できないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使えないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産ですので、基本として手放すことになってしまいます。

ただし、公共交通機関が存在せず通勤するのに不可欠であったり、障がいがある方の通勤や通院などに欠かせない場合など、生活に不可欠だと判断されれば、自動車の保有が許されるケースもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

病気などのために仕事をすることができない場合やシングルマザーで育児中なので働くことができない、介護のために働けないときについても理由が認めてもらえれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などがもらえる場合については年金が優先です。

雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、南城市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を使える場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族から支援を受けられる場合は親族より援助をもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて援助が難しい等の場合、親から虐待されている場合などについては相談すれば生活保護ができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護が支給されます。

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沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南城市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請と手続きは南城市地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ就労の可能性の調査、親族による援助をもらえるかの調査などがなされて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

南城市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことがスタートです。

生活保護制度の概要や他に利用できる生活福祉資金などの各社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをしたいといった望みがある人は誰でも申請可能です。

さらに、都合が悪くて自分が手続きを行えない時には代理の親族が行うことも可能になります。

手続きや申請書類の記載方法などについては担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入、資産を把握できる資料、通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要な書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてリサーチします。

収入や資産の調査

給料、年金、親族からの支援などの収入を世帯の収入として収入認定します。

さらには、銀行や生命保険会社等への調査を行い資産を認定します。

不動産、貴金属、車などの資産を調査し、生活のために必需品であるかどうかを判断する調査を行います。

必需品ではない所有物は、生活保護を受けるまでに売却をして生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方については就業できる方は能力に応じて就業して収入を増やすためにハローワークなどにて仕事探しを指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの支援が可能かを調査します。

南城市でも、親族から虐待されている状況等は相談することで相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

南城市でも、通常であれば14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間が必要となるときは最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所がない等といったときは、電話で通知する場合もあります。

沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額は南城市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や地域によって最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は生活する地域により変わる

最低生活費の金額は住んでいる地域により決まり、物価や家賃が高額な地域に住んでいるのであれば最低生活費は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている住宅の家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で計上されますので、必ず家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象にして加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療などするための医療費の平均月額も受給できます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が加算されます。

沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南城市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を維持していくために必要な支出に対して扶助を支給します。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に必要なコストがもらえます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって設けられている基準額の中で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために必要な出費のうち設けられている基準金額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気や怪我などの医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準金額の中で実費を支給されます。

生業扶助

就労に欠かせない技能をマスターするためにかかる支出のうち設定されている基準の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設定されている基準の範囲で実費をもらえます。

沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

南城市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受給していると支払い免除になるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税等の税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって医療はすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、支給される年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付するときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように誘導することです。

とにかく生活保護の申請をさせないというような出来事が多く存在します。若い方で就業していない方については、重い精神的ストレス等のために勤務するのが困難であっても、まずは仕事を探して働くように説き伏せられる出来事も少なくありません。

窓口で数時間に及んで話をされて申請までいかなかったケースも存在します。

申請した方のおよそ8割が生活保護をもらえていますので申請を受け付けることが最後の砦、詰まりは水際となっています。

生活保護を申請の意思を示したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の結果を決めて申請者に文書で通知する必要があります。

申請もすることができないというのは誰が見てもおかしいことです。

最近ではしっかり対応してくれる窓口や担当者も多いですが、たまに依然として水際作戦的な対応をしている窓口もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないといった場合には支援団体や弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうのが有効です。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

南城市でも年金と生活保護を両方受給できます。

ただし、年金は収入扱いになります。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護が支給されます。

沖縄県南城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方向けに無料または低額な料金にて利用できる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含む生活を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子を対象にした施設も存在します。

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