下北郡大間町の生活保護をもらう方法

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下北郡大間町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護を受けている人数は200万人を上回っています。。

とりわけ下北郡大間町でも高齢層の割合が多くを占めています。

青森県下北郡大間町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯に住む人数、お住まいの場所にて異なってきます。。

日常に必要な食費や光熱費等の生活扶助と住まいの家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

モノの値段、賃料が高い場所に住んでいる場合では最低生活費は高くなりますし、家族の人数が多いと最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といっても父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

青森県下北郡大間町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下北郡大間町の生活保護を受けるの条件

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まずは、世帯すべてが所有する資産、(働くなどの)や給付金等の公的制度や親族による援助を生活費にあてる必要があり、それでも生活がつらい場合に生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預金や生活に利用していない不動産などについては換金し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどは持つことを認めてもらえます。また、介護や医療のために必要な金額、教育にかかってくる金額についても所有することを認めてくれることもあります。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないとされれば所有を認めてくれます。

住宅ローンが終わっていないときでも生活保護が支給されないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないため注意が必要です。

自動車について

自動車は資産ですから、原則的には売ることになります。

しかし、公共交通機関が存在せず通勤や通学に必須だったり、障がいを持つ方の通勤や通院等に不可欠である場合など、普段の生活に必要であると認定されれば、自動車を保有することが許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

ケガ等が理由で仕事ができないケースやシングルマザーで子育てのため働けない、介護をする必要があるので働けない場合も、認定されれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できる場合については年金が優先されます。

そして、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等、下北郡大間町の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族から支援をもらえるときは親族より援助してもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族も生活が厳しくて援助ができないなどの場合、また、親や親族から虐待されている場合などについては相談することで受給ができるケースもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が利用できます。

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青森県下北郡大間町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下北郡大間町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは下北郡大間町地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等が行われて、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

下北郡大間町を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の趣旨や生活保護の他につかえる生活福祉資金、様々な社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをする要望のある人であれば申請することができます。

さらに、事情により自身が申請をできない場合は代理の親族による手続きも可能です。

手続きや申請書類の記入方法等については担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を把握できる書類、例えば預貯金通帳や給与明細等を準備しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の援助などといった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらには、銀行や保険会社等への調査をして資産の認定を行います。

持ち家などの不動産や車、貴金属などの資産について、生活のために必要かどうかを判断する調査をします。

必需品ではない保有物は、生活保護を受けるときにお金にして生活費の足しにする必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方は働ける人は能力にしたがって仕事をして収入を増やすためにハローワーク等での仕事探しを勧められます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族より援助を得られるかをリサーチします。

下北郡大間町でも、親や親族より虐待されているケース等は事前に相談すれば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

下北郡大間町でも、基本的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間を有する場合には、最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所をもたない等というようなときは電話で知らされるケースもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の受給額は下北郡大間町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住地にて最低生活費は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は居住する地域により変わる

最低生活費の金額は住む地域により変動し、物価や家賃が高額な地域に居住するのであれば最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」分が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

払っている住宅の家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準内で計算されますので、家賃すべてが支給されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等するための医療費の平均月額も加算されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定額が加えられます。

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下北郡大間町の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を営むのに欠かせない各々の出費に対応して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に欠かすことのできない支出がもらえます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育に必須の出費について決められた基準額の中で支給されます。

医療扶助

病気や怪我などの際の医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準金額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能をマスターするためにかかってくる費用について決められた基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準額の範囲で実費を受給できます。

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下北郡大間町の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除されるお金もあります。

様々な税金

所得税や住民税などというような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただし、もらえる年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きすればNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように案内する行為です。

どうしても生活保護の申請をさせないという例がかなり発生しています。若年の方で就業していない方の場合は、仮に重度な精神的ストレスなど目には見えないことが原因で勤務するのができなくても、まず仕事を探して働くことを説得される例も多くなっています。

窓口に行くと数時間にわたって話をされた後に申請までいかなかったというような事例も少なくありません。

申請した方の約80%が生活保護を受けられているので申請をされること自体が最後の砦、詰まりは水際というわけです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の結果について決定して本人に通知しなければなりません。

申請さえすることができないのは理不尽です。

近年はしっかり対応してくれる担当者が多いですが、一部では相も変わらず水際作戦的な対応をする窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないというような場合には支援団体、弁護士等に相談して、申請時にいっしょに行ってもらうのが効果的です。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

下北郡大間町でも生活保護と年金を両方とももらえます。

しかしながら、年金については収入になります。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方を対象に無料や低い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方向けのもので、多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子に向けた施設もあります。

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