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東浅井郡湖北町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人を超えています。

特に東浅井郡湖北町でも高齢者の割合が多くを占めます。

滋賀県東浅井郡湖北町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成人数や居住する場所によって変わってきます。。

日常生活に必須の光熱費や食費などといった生活扶助と住む場所のための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物価や賃料が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の額は高めになりますし、家族の人数が多いと最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」とされていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

滋賀県東浅井郡湖北町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東浅井郡湖北町の生活保護を受けるの条件

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ます、一緒に生活する全員が持つ資産や(仕事をするなどの)や補助金などの公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があり、それでもなお生活がつらいときに生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預貯金や生活するのに利用されていない土地や家屋などがあれば換金し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程度は持っていることを認められます。また、医療や介護にかかる金額、子供の教育に必要となる金額も持っていることを認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がないとされれば持つことを認めてもらえます。

住宅ローンがある時でも生活保護を受けられないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、通常であれば処分することになります。

ただし、公共交通機関がないために仕事に行くのに必要であったり、障害がある方の通院などに必要なケースなど、日常に必須であると認定されれば、自動車の所有が可能になるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

ケガなどで働くことができないケースや母子家庭で育児のため職に就けない、介護をする必要があるので仕事ができない場合についても認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときについては年金が優先です。

そして、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付など、東浅井郡湖北町の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度を使えるときについてもそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族より支援を受けられる場合は、親族から支援をもらうことが優先されます。

親族がいない、親族も生活が苦しくて援助が不可能などの場合、親族から虐待されている場合等については相談により生活保護が可能になることもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受給できます。

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滋賀県東浅井郡湖北町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東浅井郡湖北町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請は東浅井郡湖北町を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査などがなされて、認定されれば生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

東浅井郡湖北町地域の福祉事務所の生活保護担当に行くのがスタートです。

生活保護制度の内容や生活保護の他に使える生活福祉資金等の各種社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをするという要望のある方は全員申請を行うことができます。

加えて、都合が悪く自分で申請をすることができないときは代わりの親族が行うことも可能です。

手続きの手順や申請書類の記載方法等は担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を把握できる資料、通帳の写しや給与明細等があるとよいでしょう。

相談する担当者から指示された必要書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活を調査します。

収入と資産の調査

給与、年金、親族からの援助などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

加えて、銀行や金融機関等への調査をして資産を認定します。

家屋などの不動産、貴金属、自動車等の資産を把握して、生活していくために所有を認めるかどうかを判断する調査を行います。

不可欠でないものについては、生活保護をもらう際までに売却をして生活費とする必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち、働くことができる方は能力を発揮して就職して生活費を稼ぐためにハローワークなどで仕事探しを指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族から援助をもらえるかを調査していきます。

東浅井郡湖北町でも、親や親族から虐待されているケース等については伝えておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

東浅井郡湖北町でも、通常は14日以内に結果が出されます。

調査に時間がかかるケースでは、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がないなどといったときは電話で知らされるケースもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の受給額は東浅井郡湖北町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域で最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費は住んでいる地域により変動する

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わり、物価や家賃が高額な場所のときは最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準内で決められるため必ず家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生のいる世帯に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などするための医療費用の平均月額ももらえます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が上乗せされます。

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東浅井郡湖北町の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活するのに必要な各種支出に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に欠かすことのできない出費がもらえます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育に欠かすことのできない費用のうち定められた基準額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気や怪我等の際に医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能修得にかかってくる出費のうち設定されている基準の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準の中で実費をもらえます。

滋賀県東浅井郡湖北町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東浅井郡湖北町の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を支給されていると免除になるお金も多いです。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税等の税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、受給する年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、手続きすればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないようにすることになります。

何が何でも生活保護の申請をさせないという事例が少なからずあります。年齢が若い方で就業していない方は、たとえ精神的ストレスなど目には見えないことで勤務するのが難しいとしても、まず就職活動をして働くように説き伏せられる事例も少なくないです。

窓口に行くと数時間に及んで説き伏せられて申請できなかったというケースも少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられているので申請を受けること自体が最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の可否を判断し、申請者に通知するように決められています。

申請もできないのは誰が見ても変です。

近年は誠実に対応してもらえる担当者も多いですが、一部では今なお水際作戦と言われても仕方がない対応をする窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないような場合は支援団体、弁護士などに相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうことが効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方とも受給できる？

東浅井郡湖北町でも年金と生活保護を両方とも受給することは可能です。

しかしながら、年金は収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護を受給できます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計困難者向けに無料または安い料金にて入れる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含めて生計困難者を対象にしていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を担う母子向けの施設もあります。

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