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小松島市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

生活保護をもらっている方の数は200万人超になっています。。

中でも小松島市で高齢層の割合が多くを占めています。

徳島県小松島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯構成と居住する地域で違ってきます。。

日常生活に欠かせない食費や光熱費等のような生活扶助と家にかかる住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物価、賃貸料が高い場所に居住する場合では最低生活費の金額は高めですし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費は高いです。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

徳島県小松島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

小松島市の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯のすべてが持つ資産や(働くなどの)や給付金等の公的制度、親族による支援を生活費に使う必要があり、そうしても生活がつらい場合に生活保護を受給できます。

資産については売却すること

預金や生活自体に利用されていない土地や家等については換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどであれば持つことを認めてくれます。また、介護、医療のための金額、教育に必要となる金額についても所有することを認めてくれることもあるようです。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がないならば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わってない場合も生活保護が利用できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないため注意が必要です。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、基本として売る必要が生じます。

ただ、公共交通機関がない等通勤や通学に不可欠であったり、障がいをお持ちの方の通勤や通院等のケースなど、生活のために必須であると認定されると、自動車の保有ができる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気等によって仕事をすることができないケースや母子家庭で育児のため仕事ができない、介護が必要なので仕事ができないケースも、認めてもらえれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受け取れる場合については年金が優先になります。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの小松島市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を使える場合についてもそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助可能な場合は、親族から支援してもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も収入が低くて援助できないなどの場合、または親族より虐待を受けている場合等については相談することで生活保護をもらうことができることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費より少ないときに生活保護を受け取れます。

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徳島県小松島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

小松島市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は小松島市地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの支援の可否の調査等を受けて、認められれば生活保護費が支払われます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

小松島市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の趣旨や生活保護以外に利用できる生活福祉資金やいろいろな社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をしたいという望みを持つ人ならば誰でも申請できます。

加えて、都合が悪くて本人が手続きをできないときは代理の親族が申請することも可能になります。

申請のやり方や申請書の記載方法などは担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況がわかる書類、通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

担当者の指示によって必要なものがあれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況について調査します。

収入と資産の調査

給料、年金、親族からの援助等の収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行、金融機関等への調査を行い資産の認定を行います。

家屋などの不動産や貴金属、自動車等の資産を把握して、生活していくために不可欠か否かを判断する調査をします。

必要でないものについては、生活保護を利用するまでに売って生活費に充てる必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方のうち、働くことができる方は能力を使って職に就いて収入のためにハローワーク等にて職探しを勧められます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの支援が可能かを調査します。

小松島市でも、親や親族から虐待されている場合などについては相談すれば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

小松島市でも、通常であれば14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有する場合は最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がないなどという時は、電話にて知らされる場合もあります。

徳島県小松島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は小松島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域にて最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は居住する地域により変わる

最低生活費は住む地域により決まり、物価が高めな地域に住んでいるのであれば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を上乗せします。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている住宅の家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で決定するため必ず家賃全額が支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象に受給できます。教材費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費用の平均月額についても加算されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が支給されます。

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小松島市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活していくために必要な各支出について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に不可欠な費用がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準金額の中で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育を受けるために必須のコストについて設けられている基準金額の中でもらえます。

医療扶助

病気、ケガ等の時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準額の中で実費を支給します。

生業扶助

就労に必須の技能を会得するためにかかってくる費用のうち決められている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められた基準の範囲で実費を支給されます。

徳島県小松島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

小松島市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると免除される費用もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税などというような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療はすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、もらえる年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請によりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して申請させないように仕向けることになります。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないといった出来事が多く存在します。若年の方で就業していない方については、たとえ重度な精神的ストレス等一見してわからないことで働くのが困難な状態だとしても、まず求職活動をして働くように説き伏せられるケースも多いです。

窓口で長時間にわたって話をされて申請できないという事例も存在します。

申請者の約80%が生活保護をもらえていますので申請をすること自体が最後の砦、いわゆる水際となっています。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の可否について決定して本人に通知しなくてはなりません。

申請できないのはおかしいことです。

最近では親身になって受け付けてくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部で相変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないといった場合には、支援団体、弁護士等に相談して、申請時に同席してもらうのが効果的です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

小松島市でも生活保護と年金を両方とも支給してもらうことは可能です。

ただ、年金については収入とみなされます。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方を対象に無料または低い料金でつかえる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と言われることもあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子向けのものもあります。

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