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島原市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護を利用している人の数は200万人を超えています。

とりわけ島原市でも高齢層の割合が多いです。

長崎県島原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯人数とお住いの場所で変動してきます。。

日常のための食費、光熱費等の生活扶助と住居を確保するための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物価、賃料が高い地域で暮らしているケースでは最低生活費は高いですし、家族の人数が多ければ最低生活費の額は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額から収入を引いた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

長崎県島原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

島原市の生活保護を受給するのための条件

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ます、世帯の全員が持つ資産、(仕事をする)や補助金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てなければなりません。それでもなお生活が苦しい時に生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預金や生活に利用されていない土地などの不動産等は換金して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程ならば認めてもらえます。さらに、医療、介護のための金額や子供の教育のために必要な金額も所有することを認められることがあります。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がない家は資産でないと認められます。

住宅ローンが終わってないケースでも生活保護を受けられないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので注意してください。。

自動車について

自動車については資産ですから、通常は処分することになります。

ただし、公共交通機関がない等通勤するのに不可欠であったり、障害のある方の通勤や通院などに必要なケースなど、生活の維持のために必要だと認められると、自動車の所有が可能になるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらうことができます。

ケガ等が理由で職に就けない場合やひとり親家庭で子育て中なので働くことができない、介護のために働けない場合についても、理由が認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受給できるときについては年金が優先されます。

雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金等の島原市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使えるときについてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族より支援可能である場合は、親族より支援してもらうことが優先です。

親族がいない、親族についても生活が厳しくて援助が難しいなどの場合、また、親から虐待されている場合等については相談により受給ができることもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が利用できます。

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長崎県島原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

島原市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請は島原市を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援の可否の調査などを受けて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

島原市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護制度の仕組みや生活保護の他に役に立つ生活福祉資金などの各種社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをする要望を持つ人は全員申請できます。

諸事情により自身が申請を行うことができない場合には代わりの親族が申請することも可能です。

申請や書類の記入方法等は担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況が把握できる資料、例えば給与明細や通帳の写し等があるとよいでしょう。

担当者の指示によって書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活をヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族からの援助等というような収入を世帯の収入として収入認定します。

加えて、銀行や金融機関などをリサーチして資産を認定していきます。

持ち家などの不動産や貴金属、車等の資産を調査し、生活していくために不可欠かを判断する調査を行います。

不可欠でないとされたものについては、生活保護を利用する際までに換金して生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方については就職可能な人は能力を使って就職して収入を得るためにハローワーク等での求職活動を勧められます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援を得られるかを調べます。

島原市でも、親や親族より虐待されている場合などは前もって相談しておけば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

島原市でも、通常は14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有する場合には、最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が送られます。

住所がないなどの時は電話で知らされることもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の受給額は島原市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域にて最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は居住地によって異なる

最低生活費の金額は住む地域によって異なり、物価や家賃が高額な地域に住むならば最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分として加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

負担している住宅の家賃について実費相当がもらえます。

各地域の基準額の範囲内で決定されますため、家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象にして加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費用の平均月額ももらえます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が上乗せされます。

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島原市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を営むために欠かせないそれぞれの支出について扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に必要なコストがもらえます。

住宅扶助

家賃が地域によって決められている基準額の中でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育に不可欠な出費のうち設定されている基準の範囲でもらえます。

医療扶助

病気、けが等の際に医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに必要な技能の修得にかかる出費について設定されている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準額の中で実費を支給します。

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島原市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税等といった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により、医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料が免除になります。

ただ、受け取れる年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請すればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないように誘導することのことになます。

何が何でも生活保護の申請をさせないといった出来事がかなり存在します。若年の方で働いていない方は、精神的ストレス等目に見えないことで職に就くことが難しい状態だとしても、まず職探しをして働くように説得する出来事も多いです。

窓口に行くと長時間にわたって説き伏せられて申請までいかなかった事例も少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護を受給できているので、申請を受けること自体が最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護を申請した際には福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の結果について判断して本人に文書で通知するように決められています。

申請さえできないというのは誰が見てもおかしいです。

近年は親身になって対応してくれる担当者も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦のような対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないといった場合は、支援団体、弁護士などに相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうのが有効です。

どちらにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方とももらえる？

島原市でも年金と生活保護を両方もらうことは可能です。

ただ、年金については収入と判断されます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者向けに無料または低額な料金で利用できる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生活できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設も存在します。

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