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由利本荘市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している方の数は200万人以上になっています。。

とくに由利本荘市でも高齢者の人数が多くなっています。

秋田県由利本荘市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯に住む人数やお住まいの地域で変動します。。

日常生活のための光熱費、食費等のような生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

モノの値段、賃貸料が高い地域に居住する場合では最低生活費は高めですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入を引いた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となりますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

秋田県由利本荘市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

由利本荘市の生活保護をもらうのための条件

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世帯すべてが持つ資産や能力や補助金等の公的制度、親族の援助を生活費にあてる必要があります。それでも生活が難しいときに生活保護が支給されます。。

資産は売却すること

預貯金や生活するのに使っていない土地や家屋等は換金して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程については所有することを認めてもらえます。さらに、医療や介護のための金額、教育に要する金額も認めてもらえる場合があるようです。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がない家は所有を認められます。

住宅ローンが完済していないケースでも生活保護が支給されないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、通常であれば手放すことになります。

しかし、公共交通機関がないために仕事に行くのに不可欠であったり、障がいのある方の通勤や通院などに欠かせない場合など、生活に必須であると認定されれば、自動車の所有がOKになるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

病気などが原因で職に就けない場合やひとり親家庭で子育てのため働くことができない、介護をする必要があるので働くことができないときも理由が認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが支給されるときについては年金が優先とされます。

住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、由利本荘市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族から支援がもらえるときは、親族から支援してもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族も生活が苦しくて支援できない等の場合、または親から虐待されている場合などについては相談すれば生活保護をもらうことができることもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護を受け取れます。

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秋田県由利本荘市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

由利本荘市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは由利本荘市を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族による支援の可否の調査等が実施されて、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

由利本荘市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一歩です。

生活保護制度の内容や他につかえる生活福祉資金、いろいろな社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をしたいといった要望のある方は誰でも申請を行うことができます。

また、都合が悪くて自分が手続きをできない時には代理の親族がすることも可能です。

申請のやり方や申請書の記入方法などは担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産が把握できる書類、通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

担当者から指示された必要書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族からの仕送り等というような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行、金融機関などをリサーチして資産を認定します。

持ち家などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券等の資産について、日常生活のために所有を認めるかの調査を行います。

必需品ではない所有物については、生活保護を利用する際までに売って生活費にします。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は就業できる人は能力にしたがって仕事をして収入を得るためにハローワークなどにて職探しをすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から支援を得られるかを調べます。

由利本荘市でも、親や親族より虐待を受けている場合などは前もって伝えていれば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

由利本荘市でも、通常は14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかるときには最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所をもたない等というような時は電話にて通知されることもあります。

秋田県由利本荘市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の支給額は由利本荘市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や地域で最低生活費は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は住む地域により異なる

最低生活費の金額は生活する地域により異なり、家賃や物価が高い場所で生活しているのであれば最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準内で計算されますため、家賃すべてが加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療等による医療費の平均月額についても受給できます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が受給できます。

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由利本荘市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していく上で必要な出費に対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に必要なコストが支給されます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて定められた基準額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育を受けるために必要な費用について決められている基準額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気、ケガ等の時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能修得にかかる費用のうち定められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設定されている基準の範囲で実費を支給されます。

秋田県由利本荘市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

由利本荘市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受けると免除される費用も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税等の税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、受け取れる年金は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、申請によりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように仕向ける行為のことです。

何としても生活保護の手続きをさせてくれないというような出来事が少なからず生じています。就業していない方については、仮に重度な精神的ストレス等目には見えないことで就職するのが難しいとしても、まずは職探しをして働くように説き伏せられる例も多いです。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請までいかなかった事例も存在します。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえているので、申請を行うこと自体が最後の砦、詰まりは水際なのです。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の結果について決定して申請者に通知する必要があります。

申請もすることができないのは理不尽です。

最近は親身になって受け付けてくれる窓口や担当者が多いですが、一部では相変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないというような場合は、支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口に同席してもらうことが有効になります。

とにかく、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

由利本荘市でも生活保護と年金を両方とももらえます。

しかしながら、年金については収入になります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護をもらえます。

秋田県由利本荘市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者のために無料や低額な料金で使える簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生計困難者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にする施設もあります。

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