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遠野市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護をもらっている方の数は200万人となっています。。

中でも遠野市で高齢者世帯の人数が多くなっています。

岩手県遠野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯構成、お住まいの地域によって異なってきます。。

日常生活に必要な食費や光熱費等の生活扶助と住居をもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

生活費、家賃が高い地域に住んでいる場合では最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入を引いた金額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といっても父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

岩手県遠野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

遠野市の生活保護を受けるの条件

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世帯の全員が保有する資産や(仕事をする)や年金等の公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があり、それなのに生活が厳しいときに生活保護を受けられます。。

資産は換金すること

預貯金や生活するのに使わない土地・家屋等は売却し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば持つことを認められます。さらに、医療、介護に要する金額や子供の教育に必要となる金額も所有することを認められる場合があるようです。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がないならば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わっていない場合でも生活保護を受給できないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充てられないので注意が必要です。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますので、原則として処分することになってしまいます。

ただ、公共交通機関がないために仕事に通うのに必要だったり、障害をお持ちの方の通勤や通院等に必須になるケースなど、生活の維持のために必要だと認定されれば、自動車の所有が許されるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

ケガ等により働けないケースやひとり親家庭で子育てなので就業できない、介護をする必要があるので就業できないケースについても理由が認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが受け取れる場合は年金が優先されます。

雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等の遠野市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より支援可能なときは、親族から援助してもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて支援が難しいなどの場合、親族より虐待を受けている場合等については相談することで生活保護を受けることが可能になることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支払われます。

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岩手県遠野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

遠野市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは遠野市地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援の可否の調査などを受けて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

遠野市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護の概要やほかにつかえる生活福祉資金等の様々な社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をするという希望を持つ方は誰でも申請できます。

さらに、事情により自分が申請を行えない場合には代理の親族が手続きすることも可能になります。

申請のやり方や申請書類の記入方法などは担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況を説明できる資料、給与明細や通帳の写し等を準備しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況を調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定します。

加えて、銀行や金融機関等への調査をして資産の認定を行います。

家などの不動産や車、貴金属等の資産を調査し、世帯の維持のために所有を認めるかどうかの調査をします。

必要でないとされたものについては、生活保護をもらう際に売って生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方は就職可能な人は能力を活用して就業して収入を稼ぐためにハローワーク等での就職活動をすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの支援が可能かどうかをリサーチします。

遠野市でも、親族より虐待を受けている場合等については事前に伝えておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

遠野市でも、原則的には14日以内に結果がでます。

調査に時間を有する場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所を持たない等というような時は、電話で通知する場合もあります。

岩手県遠野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の金額は遠野市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域によって最低生活費は変わります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は住む地域によって変動する

最低生活費は居住する地域により異なり、物価が高めな地域に居住するならば最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分を加算します。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている住宅の家賃の実費がもらえます。

各地域の基準の範囲内で計上されますため、家賃全額が加算されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療などにかかった医療費の平均月額についても受給できます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が受給できます。

岩手県遠野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

遠野市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していくのに欠かせない各々の出費について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に欠かせない支出が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で定められた基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育に必須の出費のうち設定されている基準の中で受給できます。

医療扶助

病気やけがなどの際の医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに必須の技能の修得に発生する出費のうち設けられている基準額の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準額の中で実費を受給できます。

岩手県遠野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

遠野市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると免除になるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税等といった税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療に関してはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、支給される年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないようにすることを指します。

とにもかくにも生活保護の申請をさせてくれないというようなケースが少なからず発生しています。年齢が若い方で就業していない方の場合は、仮に精神的ストレス等一見してわからないことで勤務することが難しくても、まずは求職活動をして働くことを説得される出来事も少なくありません。

窓口で長時間にわたって話をされて申請できない事例も少なくないです。

申請した方の約80%が生活保護を受けられているので申請をされることが最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護利用の可否について判断し、申請者に文書で通知しなくてはなりません。

申請さえすることができないというのは誰が見ても変です。

最近はとっかりと受け付けてくれる窓口も多くなっていますが、たまに依然として水際作戦と言われても仕方がない対応をする窓口があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないといった場合には支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうことが有効です。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

岩手県遠野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

遠野市でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

ただ、年金は収入になります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護が支給されます。

岩手県遠野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生計困難者のために無料または低い料金で入れる簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含む生活できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子のための施設も存在します。

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