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対馬市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を受給している方の数は200万人となっています。。

中でも対馬市で高齢者世帯の数が多いです。

長崎県対馬市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯に住む人数、住所のある場所によって変動します。。

日々の生活のための食費、光熱費等のような生活扶助と住む場所のための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

モノの値段や賃料が高い場所に居住するケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といっても父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

長崎県対馬市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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一緒に生活する全員が保有する資産や(働く)や給付金などの公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があり、それでもなお生活が厳しいときに生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預金や生活自体に使っていない不動産等があるならば売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程は所有を認めてもらえます。また、介護、医療に必要となる金額や子どもの教育のために必要な金額も持つことを認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がないならば売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていない場合でも生活保護を受けられないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないので注意しましょう。。

自動車について

自動車については資産になるので、通常であれば売却する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がなくて通勤や通学に不可欠だったり、障がいがある方の通勤や通院などに必要になるケースなど、生活に不可欠だと認められれば、自動車を持つことが可能になるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気などが理由で職に就けない場合やシングルマザーで子育て中なので仕事ができない、介護をする必要があるので働くことができないケースも、理由が認められれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れる場合については年金が優先されます。

生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の対馬市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から支援を受けられる場合は親族から支援を受けることが優先です。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて支援が不可能等の場合、親や親族から虐待を受けている場合などについては相談により生活保護を受けることが可能になるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が支給されます。

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長崎県対馬市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

対馬市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは対馬市地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査などが実施されて、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

対馬市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護の趣旨や他に使える生活福祉資金等の各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行うという意思を持つ方は全員申請を行うことができます。

また、事情により自分で申請をすることができない時には代理の親族が手続きすることも可能になります。

手続きや書類の書き方等については担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産を示す資料、たとえば給与明細や通帳の写しなどを持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要な書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調べます。

収入と資産の調査

給与、年金、親族の支援などの収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行や金融機関などへの調査をして資産を認定していきます。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車などの資産を調べて、生活していくのに所有を認めるかの調査を行います。

必需品ではないものについては、生活保護をもらう時までに手放して生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方については働ける人は能力を活用して働いて生活費を得るためにハローワークなどで就活をすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの援助をもらえるかを調査します。

対馬市でも、親族より虐待を受けている場合などは前もって相談することで相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

対馬市でも、原則として14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要となる場合は最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所を持たないなどといった時は電話にて知らされる場合もあります。

長崎県対馬市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額は対馬市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域によって最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は住んでいる地域により決まる

最低生活費の額は居住地によって決まり、物価が高い地域に住むときは最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている住宅の家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で計算されるため、家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などにかかった医療費の平均月額も支給されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額がもらえます。

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対馬市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を維持するために必要な各費用について扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に不可欠なコストが受給できます。

住宅扶助

家賃が地域で設定されている基準金額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育を受けるために欠かせない出費のうち決められている基準の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気、怪我などの際の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準額の中で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能の修得にかかる出費のうち決められている基準額の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準額の範囲内で実費を支払われます。

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対馬市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除になる費用も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税等の税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療に関してはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただ、支給される年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けていると申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように案内する行為を指します。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせないというような事例が少なからずあります。若年の方で仕事をしていない方の場合は、重い精神的ストレス等のために就職することが困難な状態だとしても、まず仕事探しをして働くことを説得される出来事も少なくないです。

窓口で数時間にわたって説得されて申請できないというようなケースも少なくありません。

申請者の約80%が生活保護を受けられていますので、申請をされることが最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護を申請の意思を示したときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の適用の可否を決定し、申請者に通知することになっています。

申請できないというのは明らかにおかしいです。

近年は親身に対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部で今もなお水際作戦と思われる対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないというような場合には支援団体、弁護士などに相談して、申請時に同席してもらうというのが効果的になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方もらえる？

対馬市でも生活保護と年金を両方とも受け取ることは可能です。

ただし、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費をもらえます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方を対象に無料や低額な料金にて利用できる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にしたものも存在します。

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