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横浜市西区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人以上になっています。。

中でも横浜市西区で高齢者の数が多いです。

神奈川県横浜市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成、住んでいる地域によって変動してきます。。

生活に必須の光熱費や食費等といった生活扶助と家のための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

モノの値段や賃料が高い地域に居住する場合では最低生活費の金額は高めになりますし、家族の人数が増えれば最低生活費は高めです。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を引いた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県横浜市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市西区の生活保護をもらうの条件

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一緒に生活するすべてが所有する資産、能力や補助金等の公的制度や親族の援助を生活費に充てる必要があります。そうしても生活できないときに生活保護を受給できます。

資産についてはお金にすること

預金や生活に使わない土地や家などについては換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度ならば認めてくれます。さらに、医療や介護のために必要な金額、子どもの教育のために必要な金額についても認められる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がない家は売却しないことを認められます。

住宅ローンがあるときでも生活保護が利用できないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないため気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産になりますから、通常であれば処分する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないために通勤に不可欠だったり、障がいをお持ちの方の通勤や通院などに必要な場合など、生活のために不可欠であると認定されれば、自動車の所有が許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給できます。

ケガなどのために就業できないケースやひとり親家庭で子育て中なので仕事をすることができない、介護をする必要があるので仕事ができない場合も、理由が認めてもらえれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が受給できるときについては年金が優先になります。

そして、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金などの横浜市西区の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度を使っていないときもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より支援可能な場合は、親族から援助してもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で支援が不可能などの場合、または親から虐待されている場合などについては相談することで生活保護を受けることができるケースもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護が支給されます。

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神奈川県横浜市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市西区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは横浜市西区を担当する福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査等があって、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

横浜市西区地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護の趣旨やほかに使える生活福祉資金、いろいろな社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行うという希望を持つ方は全員申請できます。

加えて、都合が悪く自身で手続きをできないときには代わりの親族が行うことも可能になります。

申請のやり方や申請書の記入方法等については担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を把握できる資料、通帳や給与明細等があるとよいでしょう。

相談する担当者の指示によって書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況をリサーチされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の支援等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行や生命保険会社等をリサーチして資産を認定します。

所有する家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調査し、日常生活のために必需品であるかどうかを調べていきます。

必需品ではない保有物は、生活保護をもらう時までに売却をして生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方は、働ける人は能力に応じて働いて収入を増やすためにハローワークなどでの仕事探しするようにすすめられます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援の可能性を調査していきます。

横浜市西区でも、親や親族より虐待されている場合等については事前に伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

横浜市西区でも、通常であれば14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要な場合は最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所を持たない等のときは電話で通知されるケースもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額は横浜市西区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域をもとに最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は住んでいる地域によって決まる

最低生活費は生活する地域によって変わり、家賃や物価が高額な場所の場合は最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数で金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で決定するので、必ず家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等するための医療費用の平均月額についても受給できます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額がもらえます。

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横浜市西区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していく上で必須の各々のコストに扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に欠かせない出費がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育を受けるために欠かすことのできないコストのうち決められている基準金額の中で支給します。

医療扶助

病気や怪我等の際に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち設定されている基準金額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに不可欠な技能を学ぶために支払うコストのうち決められた基準額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められた基準金額の範囲内で実費を支給されます。

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横浜市西区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除される費用もあります。

さまざまな税金

所得税、住民税、固定資産税等のような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療については全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただ、もらえる年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると、手続きによりNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないように誘導することのことになます。

なんとしても生活保護の手続きをさせてくれないという事例がかなり起こっています。働いていない方の場合は、精神的ストレスなど目に見えないことのために就職することが難しいとしても、仕事探しをして働くことを説き伏せられる事例も少なくありません。

窓口に行くと何時間も説得されて申請させてもらえなかったというようなケースもあります。

申請者のだいたい80%が生活保護をもらえているので申請を行うことが最後の砦、つまり水際なのです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の適用の可否を決めて申請者に通知するように決められています。

申請もできないのは変です。

今は親身に受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないような場合は支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうというのが有効になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

横浜市西区でも生活保護と年金を両方とも受給できます。

しかし、年金は収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方のために無料や安い料金で入れる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含めて生活困窮者が対象で、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子を対象にした施設もあります。

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