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奈良市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける方の数は200万人を上回っています。。

中でも奈良市で高齢者の人数が多いです。

奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯人数と住所のある地域によって変動してきます。。

生活のための光熱費、食費等といった生活扶助と住まいをもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物の値段や賃貸料が高い場所のケースでは最低生活費は高めですし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費は高めです。

以下は最低生活費の目安です。以下の額より収入を引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

奈良市の生活保護の条件

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ます、世帯の全員が持つ資産、(仕事をするなどの)や給付金等の公的制度、親族による援助を生活費に充てて、それでもなお生活が厳しい時に生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預貯金や生活に使わない土地・家屋などは換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどは認めてくれます。介護や医療に必要な金額と子供の教育に必要な金額も持つことを認めてもらえることがあります。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がない家は所有を認めてくれます。

住宅ローンがある時も生活保護をもらえないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないため注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますから、通常であれば処分することになってしまいます。

しかし、公共交通機関がない等仕事に通うのに必要だったり、障害をお持ちの方の通勤や通院等に必要なケースなど、生活するのに必要であると認められると、自動車の保有が許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給できます。

ケガなどにより働けない場合やひとり親家庭で育児のため働けない、介護が必要なので就業できない場合も、認定されれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが支給されるときについては年金が優先です。

加えて、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金など、奈良市の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度が利用できるときもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援が受けられる場合は、親族より支援してもらうことが優先されます。

親族がいない、親族も生活が厳しくて援助が難しい等の場合、または親族から虐待を受けている場合などについては相談により生活保護を受給することができるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護をもらえます。

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奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

奈良市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は奈良市地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族による支援の可否の調査等があって、条件が満たされると生活保護費を受給できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

奈良市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護の概要や生活保護の他に役に立つ生活福祉資金や様々な社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をしたいといった要望のある方は誰でも申請できます。

また、都合が悪くて自分が申請を行えない場合は代理の親族がすることも可能です。

申請や申請書の記入方法等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産を説明できる書類、たとえば通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

担当者から指示があった必要なものがあれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況をヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料、年金や親族の支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行、保険会社等への調査を行い資産を認定します。

所有する家などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産を把握して、世帯の自立のために所有を認めるか否かの調査をします。

必需品ではないとされたものについては、生活保護を利用する際までに手放して生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方は、仕事ができる方は能力に応じて就業して収入のためにハローワーク等での就職活動を指導されます。

親族による援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの援助をもらえるかを調査していきます。

奈良市でも、親や親族から虐待されている場合等は相談すれば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

奈良市でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間がかかるときは最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がないなどといったときは、電話にて通知されるケースもあります。

奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額は奈良市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域をもとに最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は住む地域によって決まる

最低生活費の額は居住地により異なり、家賃や物価が高額な場所に住んでいる場合は最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」は最低生活費が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

負担している家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計算されるため必ずしも家賃全額が支給されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療等するための医療費の平均月額についても加えられます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支払われます。

奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

奈良市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していくのに不可欠なそれぞれの支出に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に欠かすことのできない費用がもらえます。

住宅扶助

家賃が地域に応じて決められた基準の中で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育のために欠かせない費用について定められた基準金額の中でもらえます。

医療扶助

病気やケガなどの際の医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められている基準額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能修得に発生する出費について設けられている基準額の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設定されている基準額の範囲で実費を支給されます。

奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

奈良市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除されるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税等というような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって医療は全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除になります。

ただし、受け取れる年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように導く行為のことです。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないというケースが少なからず存在します。若い方で職に就いていない方については、重い精神的ストレス等一見してわからないことが原因で仕事をするのが難しいとしても、求職活動をして働くように説得する出来事も多くなっています。

窓口に行くと長時間にわたって話をされて申請できないといった事例も少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられていますので、申請を行うことが最後の砦、すなわち水際なわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の可否を判断し、本人に文書で通知しなければなりません。

申請することができないのは誰が見ても変です。

近年はきちんと受け付けてくれる窓口も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないような場合は、支援団体、弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうということも効果的になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

奈良市でも生活保護と年金を両方とも受給できます。

ただし、年金は収入です。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費を受けられます。

奈良県奈良市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計困難者を対象に無料や低い料金で入れる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生計を維持できない方が対象で、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれることもあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子のためのものもあります。

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