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大洲市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している方の数は200万人以上になっています。。

特に大洲市でも高齢層の人数が多いです。

愛媛県大洲市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯構成や住む場所によって変動してきます。。

日常に欠かせない食費や光熱費等といった生活扶助と家にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費、賃貸料が高い場所で暮らす場合では最低生活費の額は高いですし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費の金額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛媛県大洲市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大洲市の生活保護の条件

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まずは、世帯すべてが持つ資産や能力や給付金などの公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があり、それなのに生活が難しいときに生活保護をもらえます。。

資産は換金すること

預貯金や生活に利用されていない土地や家などがあるならば売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程度は所有することを認めてもらえます。介護や医療のための金額、子供の教育にかかってくる金額についても認めてもらえることもあるようです。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がない家は所有を認められます。

住宅ローンが終わっていない時でも生活保護が利用できないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てられないため注意してください。。

自動車について

自動車については資産になるので、原則的には売却する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないために通勤するのに必要だったり、障害を持つ方の通院等に必須になるケースなど、生活するのに必要だと認められると、自動車を保有することがOKになる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらえます。

ケガ等が理由で仕事ができないときやシングルマザーで育児中のため就業できない、介護をするために就業できない場合についても認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が受給できるときについては年金が優先になります。

さらに、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、大洲市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を利用していないときもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族より援助がもらえるときは親族から援助してもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて援助が難しいなどの場合、または親族から虐待されている場合などについては相談することで生活保護ができることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受け取れます。

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愛媛県大洲市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大洲市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは大洲市地域の福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査等があって、問題なければ生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

大洲市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのが第一歩です。

生活保護制度の概要や他につかえる生活福祉資金、各種社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをしたい要望を持つ人ならば誰でも申請可能です。

また、諸事情により自分で申請を行えない場合は代理の親族による申請も可能です。

手続きの方法や書類の記入方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を把握できる資料、預貯金通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

担当者から指示された必要な書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況をリサーチします。

収入と資産の調査

給料、年金や親族からの援助等の収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらに、銀行、保険会社等を調べて資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や貴金属、車などの資産を調査し、生活のために必需品であるかの調査を行います。

必需品ではないとされたものについては、生活保護をもらうときに換金して生活費にします。

働く能力をもつかの調査

就業していない方は、働くことができる人は能力を活用して働いて生活費を稼ぐためにハローワーク等にて就職活動するように指導されます。

親族からの援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの援助してもらえるかを調査していきます。

大洲市でも、親や親族より虐待を受けている場合などは相談しておけば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

大洲市でも、通常であれば14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間がかかる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所を持たないなどのときは、電話で通知することもあります。

愛媛県大洲市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の金額は大洲市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域にて最低生活費は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域によって変わる

最低生活費は居住地によって変動し、物価や家賃が高額な場所に住んでいるのであれば最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」が上乗せされます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で決められるので、必ず家賃すべてが受給できるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などするための医療費の平均月額についても加えられます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定額が受給できます。

愛媛県大洲市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大洲市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活していく上で欠かせない各々の費用に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に必須の支出を支給します。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域によって決められている基準の中で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育を受けるために不可欠な出費のうち決められている基準額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、けが等のときに医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められた基準額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能を会得するためにかかる出費のうち定められた基準の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準額の中で実費を支給されます。

愛媛県大洲市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大洲市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除されるお金も多いです。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税などといった税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、支給される年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請によりNHKの放送受信料が全額免除されます。

愛媛県大洲市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように案内することを指します。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせてくれないといった例が多く起こっています。若年の方で働いていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレスなど目に見えないことのために勤務するのができなくても、まず就職活動をして働くことを説得される出来事も多々あります。

窓口で数時間に及んで説き伏せられて申請できなかった事例もあります。

申請者の約8割が生活保護を受けられていますので、申請をすること自体が最後の砦、すなわち水際なのです。

生活保護について申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護適用の結果を判断し、本人に通知しなくてはなりません。

申請もすることができないというのは変です。

最近では親身に対応してくれる窓口が多いですが、一部では依然として水際作戦的な対応をする担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてもらえないという場合は支援団体、弁護士などに相談して、窓口にいっしょに行ってもらうというのが効果的です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

愛媛県大洲市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とももらえる？

大洲市でも生活保護と年金の両方をもらえます。

しかし、年金は収入になります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費をもらえます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方を対象にして無料や低料金で入れる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生活を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にするものもあります。

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