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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している方の数は200万人以上になっています。。

とりわけ宮津市でも高齢者の人数が多くなっています。

京都府宮津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯構成と住所のある場所にて変わります。

日々の生活のための光熱費、食費などのような生活扶助と住まいの家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

モノの値段や賃貸料が高い場所のケースでは最低生活費の額は高めになりますし、家族の人数が多くなれば最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となりますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

京都府宮津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宮津市の生活保護の条件

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世帯すべてが持つ資産や能力や年金などの公的制度や親族による援助を生活費に充てる必要があり、それでも生活が厳しいときに生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に利用されていない土地などの不動産などがあれば売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程については持っていることを認めてくれます。また、医療と介護のための金額や子どもの教育に必要な金額も持つことを認めてもらえる場合があります。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないならば持つことを認めてくれます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護が利用できないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンに使ってはいけないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車については資産になるので、基本として売る必要が生じます。

しかし、公共交通機関が存在せず仕事に行くのに必要であったり、障がいのある方の通院などに必須になるケースなど、日常に必要であると認められれば、自動車を保有することがOKになる場合もあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

病気等のために就業できないときやシングルマザーで子育て中なので就業できない、介護をする必要があるので働けないときも、認められれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受け取れるときについては年金が優先になります。

さらに、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、宮津市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族から援助が受けられる場合は親族より援助してもらうことが優先です。

親族がいない、親族についても生活が大変で援助が難しい等の場合、または親から虐待を受けている場合等は相談すれば受給ができるケースもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護をもらえます。

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京都府宮津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宮津市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請は宮津市を担当する福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの援助の可否の調査等があって、条件を満たせば生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

宮津市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことから始まります。

生活保護制度の趣旨や生活保護以外に役立つ生活福祉資金等の各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたいという意思のある方であれば申請を行うことができます。

事情があって自分で申請を行えない時は代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。

手続きのやり方や書類の記載方法などは担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を把握できる書類、例えば預貯金通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

担当者の指示に従って書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてヒアリングされます。

収入や資産の調査

給与や年金や親族からの支援等の収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行や生命保険会社等への調査を行い資産を認定します。

土地や家屋などの不動産、貴金属、車等の資産について、生活していくために必要かを判断する調査をします。

所有が認められない所有物は、生活保護を受ける時までに手放して生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は仕事ができる方は能力を使って就職して生活費を稼ぐためにハローワークなどでの就職活動をすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの援助の可能性をリサーチします。

宮津市でも、親族から虐待されている場合などについては前もって相談すれば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

宮津市でも、基本的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有するときには、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が送られます。

住所を持たないなどのときは、電話にて知らされる場合もあります。

京都府宮津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の支給額は宮津市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域にて最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は居住する地域により決まる

最低生活費の金額は居住する地域により決まり、物価や家賃が高めな地域に住むときは最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで細分されていて、「１級地−１」は最低生活費の額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数により金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準の範囲で決められるため、必ず家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生のいる世帯に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準ということで介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察などによる医療費の平均月額についても支払われます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支払われます。

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宮津市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活するのに不可欠な各種コストに対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に欠かせない出費が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって設けられている基準額の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育を受けるために必須の支出について決められている基準額の中でもらえます。

医療扶助

病気やケガなどの際の医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設定されている基準金額の中で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに不可欠な技能を身につけるのにかかる費用のうち設けられている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設けられている基準額の中で実費を受給できます。

京都府宮津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宮津市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を受給していると支払いが免除になる費用も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税等というような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により医療についてはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、もらえる年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように誘導することです。

とにかく生活保護の申請をさせてくれないといった事例が多く起こっています。職に就いていない方については、たとえ重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で職に就くことができないとしても、まず仕事を探して働くことを説得される事例も少なくありません。

窓口で長い時間説き伏せられて申請までいかなかったといった事例も存在します。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえていますので申請を行うことが最後の砦、すなわち水際なのです。

生活保護について申請したときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護利用の結果を判断して本人に文書で通知することになっています。

申請することができないというのは明らかにおかしいです。

最近では親身になって対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部では依然として水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないような場合には、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうというのが効果的です。

何はともあれ、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方もらえる？

宮津市でも生活保護と年金を両方とも受け取ることは可能です。

ただ、年金については収入とみなされます。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方に向けて無料や低料金にて利用できる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含む生計困難者が対象で、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子向けのものも存在します。

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