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袖ケ浦市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人の数は200万人となっています。。

とりわけ袖ケ浦市でも高齢者世帯の数が多いです。

千葉県袖ケ浦市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成人数と住んでいる場所によって違います。。

生活に必要な光熱費、食費等のような生活扶助と家の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物価、賃料が高い地域で暮らしているケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費の金額は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を差し引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といっても父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

千葉県袖ケ浦市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

袖ケ浦市の生活保護を受けるの条件

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ます、家族の全員が所有する資産や(働く)や給付金等の公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があり、それでもなお生活が厳しいときに生活保護を受給できます。

資産についてはお金にすること

預金や生活するのに利用されていない土地・家屋等があるならば売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば所有を認めてもらえます。さらに、介護と医療に必要な金額、子どもの教育に必要となる金額についても持つことを認めてもらえることがあります。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がないとされれば資産でないと認めてもらえます。

住宅ローンがあるときも生活保護をもらえないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないので注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産になるから、原則的には売却することになります。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤や通学に必要だったり、障がいを持つ方の通院等に必要な場合など、生活に必要だと判断されると、自動車を所有することが許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気などで働けない場合やシングルマザーで育児なので仕事をすることができない、介護が必要なので就業できないケースについても認めてもらえれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などがもらえるときについては年金が優先になります。

生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の袖ケ浦市の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度が利用できる場合もそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援が受けられる場合は、親族より支援してもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて支援が難しいなどの場合、または親族より虐待を受けている場合等は相談することで生活保護の受給ができるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支払われます。

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千葉県袖ケ浦市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

袖ケ浦市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は袖ケ浦市を担当する福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査等がなされて、認定されれば生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

袖ケ浦市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することがスタートです。

生活保護の概要や他に使える生活福祉資金、いろいろな社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行う望みがある方は誰でも申請を行えます。

加えて、諸事情により自分で申請をすることができないときは代理の親族による申請も可能になります。

申請のやり方や申請書の記載方法などは担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産がわかる書類、例えば給与明細や通帳の写しなどを持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要な書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況を調べます。

収入や資産の調査

給与や年金、親族からの仕送りなどの収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行や生命保険会社などをリサーチして資産を認定します。

家屋などの不動産や車、貴金属などの資産を調査し、生活維持のために必要か否かの調査を行います。

保有が認められないとされたものについては、生活保護を利用する時までに手放して生活費とする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方については、就業できる方は能力を活用して働いて収入を得るためにハローワーク等で求職活動を指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より援助してもらえるかをリサーチします。

袖ケ浦市でも、親や親族から虐待を受けている状況等は伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

袖ケ浦市でも、原則として14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要なときは最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所をもたない等というような時は、電話で知らされる場合もあります。

千葉県袖ケ浦市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額は袖ケ浦市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地によって最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は住む地域によって決まる

最低生活費は生活する地域により変動し、家賃や物価が高額な地域ののであれば最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている住宅の家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲で決められるため、家賃全額がもらえるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生に支払われます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などにかかった医療費用の平均月額も加えられます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定金額が加算されます。

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袖ケ浦市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活する上で必須のそれぞれのコストに対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に必須の費用を支給します。

住宅扶助

家賃が地域で設定されている基準金額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育を受けるために欠かすことのできない出費のうち定められた基準の範囲で受給できます。

医療扶助

病気やけがなどの際の医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められている基準の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就労に不可欠な技能修得に発生するコストのうち決められている基準金額の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準額の範囲で実費を支給します。

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袖ケ浦市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると免除になる費用もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税などの税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、もらえる年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、手続きすればNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内する行為です。

とにかく生活保護を手続きできないというような出来事がかなりあります。年齢が若い方で職に就いていない方の場合は、重度な精神的ストレスなど目に見えないことが原因で働くことができなくても、求職活動をして働くように説き伏せられる事例も多くなっています。

窓口で数時間にわたって話をされて申請させてもらえなかったケースも少なくないです。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受けられているので、申請を受け付けること自体が最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護適用の結果を決定して本人に通知するように決められています。

申請できないのは明らかにおかしいことです。

近年はきちんと対応してもらえる担当者も多くなっていますが、たまに相も変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないような場合は、支援団体、弁護士などに依頼して、申請時にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方とも受給できる？

袖ケ浦市でも生活保護と年金を両方もらうことは可能です。

ただ、年金は収入とみなされます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計困難者を対象にして無料または低料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含む生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設も存在します。

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