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尼崎市の生活保護の条件

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尼崎市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護を利用している方の数は200万人以上になっています。。

とくに尼崎市でも高齢層の割合が多くなっています。

兵庫県尼崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成人数、住む場所によって違ってきます。。

日々の生活に欠かせない食費や光熱費などといった生活扶助と住まいにかかる住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物価、家賃が高い地域に住む場合では最低生活費は高めですし、世帯の人数が多いと最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といっても父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

兵庫県尼崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

尼崎市の生活保護を受給するのための条件

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まずは、世帯のすべてが保有する資産や(仕事をする)や補助金などの公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活が難しいときに生活保護を受給できます。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に利用していない土地・家屋などについては売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程については所有することを認めてもらえます。また、介護や医療に必要となる金額と教育に要する金額も所有を認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないならば持つことを認められます。

住宅ローンが終わっていないときも生活保護が支給されないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車は資産になりますので、通常は売る必要があります。

ただ、公共交通機関がないなど仕事に通うのに不可欠だったり、障がいをお持ちの方の通勤や通院等に必須になる場合など、普段の生活に必要になると認定されれば、自動車の所有ができる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気などが原因で働けないときや母子家庭で子育て中なので就業できない、介護をするために仕事ができないときについても認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などがもらえる場合は年金が優先になります。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、尼崎市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務者である親族から支援可能な場合は親族より援助してもらうことが優先です。

親族がいない、親族も生活が苦しくて支援ができないなどの場合、または親族から虐待されている場合等については相談することで生活保護を受給することが可能になる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受け取れます。

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兵庫県尼崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

尼崎市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きと申請は尼崎市を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの支援を得られるかの調査などが行われて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

尼崎市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護の仕組みやほかに利用できる生活福祉資金などのいろいろな社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をするという要望がある人ならば誰でも申請することができます。

さらに、諸事情のため自身が申請をすることができない場合は代わりの親族がすることも可能になります。

手続きのやり方や書類の記入方法等については担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入や資産を把握できる書類、たとえば通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要な書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況を調査します。

収入や資産の調査

給与や年金や親族からの援助等といった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらには、銀行や生命保険会社等を調査して資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調査し、生活していくために所有を認めるか否かの調査を行います。

所有が認められない保有物については、生活保護を使う際までに換金して生活費にしなくてはなりません。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方については職に就ける人は能力を活用して就職して収入を稼ぐためにハローワーク等にて仕事探しを指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの援助の可能性を調べます。

尼崎市でも、親族から虐待を受けている状況などについては前もって相談しておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

尼崎市でも、通常であれば14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要なときには、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」かもらえない「却下」かの通知が届けられます。

住所がない等というときは電話で通知されるケースもあります。

兵庫県尼崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の受給額は尼崎市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域にて最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は居住する地域によって異なる

最低生活費の金額は生活する地域によって異なり、物価や家賃が高めな地域に住んでいるときは最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数により金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準による加算

払っている住宅の家賃について実費がもらえます。

各地域の基準の範囲内で計上されるため家賃全額がもらえるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等するための医療費用の平均月額も支給されます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定額が加えられます。

兵庫県尼崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

尼崎市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活するために不可欠なそれぞれの費用に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活維持に欠かすことのできないコストが支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて決められている基準金額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に不可欠なコストについて設定されている基準額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気や怪我等のときに医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち設けられている基準金額の中で実費を支払われます。

生業扶助

仕事をするのに不可欠な技能を会得するために支払うコストのうち設定されている基準額の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準金額の中で実費をもらえます。

兵庫県尼崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

尼崎市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を利用していると支払い免除になる費用もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税等のような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただ、もらえる年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると申請すればNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向ける行為のことです。

とにかく生活保護を手続きできないというような出来事が多く発生しています。就業していない方は、重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で就職することが困難であっても、求職活動をして働くことを説き伏せられる例も多々あります。

窓口で数時間に及んで話をされて申請できない事例もあります。

申請者のだいたい80%が生活保護を受給できていますので申請をされること自体が最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護について申請した際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の可否を判断して本人に文書で通知することになっています。

申請できないのは誰が見てもおかしいことです。

最近では誠実に対応してもらえる担当者も多くなっていますが、一部では今もなお水際作戦と言われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合は、支援団体や弁護士等に依頼して、申請時に一緒に行ってもらうのが効果的です。

いずれにしても生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

兵庫県尼崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

尼崎市でも年金と生活保護の両方を支給してもらうことは可能です。

ただし、年金については収入とみなされます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方のために無料や低い料金で利用できる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含む生計を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にする施設も存在します。

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