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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人の数は200万人を上回っています。。

中でも多気郡多気町で高齢者世帯の人数が多くを占めます。

三重県多気郡多気町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成と住んでいる場所によって異なります。。

日常生活に必須の食費や光熱費などといった生活扶助と住む場所を確保するための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段、賃貸料が高い地域で暮らしている場合では最低生活費は高いですし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といっても父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

三重県多気郡多気町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

多気郡多気町の生活保護の条件

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世帯のすべてが保有する資産、能力や給付金などの公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があり、それなのに生活できない場合に生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に利用していない土地・家屋等があれば売却して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどなら所有を認めてくれます。医療、介護に必要な金額、教育にかかる金額も所有を認めてくれることもあります。

持ち家について

古い等で資産価値がないとされれば持つことを認めてくれます。

住宅ローンが終わっていない時でも生活保護が支給されないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないため注意が必要です。

自動車について

自動車は資産として扱われるから、通常は売ることになってしまいます。

ただ、公共交通機関がなくて仕事に行くのに不可欠であったり、障害がある方の通院などに不可欠である場合など、生活のために不可欠であると判断されると、自動車を持つことがOKになるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどが理由で仕事をすることができない場合や母子家庭で育児のため働くことができない、介護をするために職に就けないケースについても理由が認定されれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが受給できるときは年金が優先になります。

また、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、多気郡多気町の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助を受けられるときは、親族より支援をもらうことが優先されます。

親族がいない、親族も生活が厳しくて支援が不可能等の場合、また、親族から虐待を受けている場合などについては相談することで生活保護をもらうことができる場合もあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受け取れます。

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三重県多気郡多気町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

多気郡多気町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は多気郡多気町を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査などを受けて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

多気郡多気町地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護制度の仕組みや他に利用できる生活福祉資金などの各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をしたい意思を持つ人は誰でも申請を行えます。

また、事情により自身が手続きを行えないときは代わりの親族がすることも可能です。

手続きや申請書の書き方等については担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を示す書類、例えば通帳や給与明細などを用意しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って必要な書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活について調査します。

収入や資産の調査

給与、年金や親族からの援助などというような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行や生命保険会社等への調査をして資産の認定を行います。

家屋などの不動産や貴金属、車などの資産を把握して、日常生活のために不可欠かどうかを判断する調査を行います。

不可欠でない所有物は、生活保護を使う際までに売って生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方は働ける方は能力を活用して働いて収入を稼ぐためにハローワーク等での就活を指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族より援助を得られるかをリサーチします。

多気郡多気町でも、親や親族から虐待されているケースなどについては前もって伝えておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

多気郡多気町でも、原則的には14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかるときは、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所がないなどの場合は電話で通知することもあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は多気郡多気町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域で最低生活費は決まります。

最低生活費は生活する地域によって変動する

最低生活費の金額は住んでいる地域により変動し、物価や家賃が高い場所に住んでいる場合は最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」は最低生活費の額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃の実費がもらえます。

各地域の基準額の範囲内で計上されるため必ず家賃すべてが支払われるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を含む世帯に加えられます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等による医療費用の平均月額も加算されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が加えられます。

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多気郡多気町の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持していく上で欠かせない各種支出に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に必要なコストが受給できます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって設定されている基準額の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育に必要な支出について定められた基準金額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気やけが等の時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設定されている基準額の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能をマスターするためにかかってくる支出のうち決められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

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多気郡多気町の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受給していると支払い免除になる費用も多いです。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等といった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により、医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、受給する年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると、申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように導く行為です。

とにかく生活保護の申請をさせてくれないといったケースが多くあります。年齢が若い方で働いていない方については、精神的ストレスなどで職に就くことが難しくても、まず就活をして働くように説得される出来事も少なくないです。

窓口に行くと数時間に及んで話をされて申請までいかなかったという事例も存在します。

申請者のだいたい8割が生活保護を受給できているので申請を受けること自体が最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の適用の結果を決めて申請者に文書で通知しなければなりません。

申請さえすることができないのは理不尽です。

最近は誠実に対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、一部でいまだに水際作戦と言われる対応をしている担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないような場合は支援団体、弁護士などに依頼して、申請時に一緒に行ってもらうということも効果的です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

多気郡多気町でも生活保護と年金を両方とも受け取ることは可能です。

ただし、年金については収入とみなされます。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生計を維持できない方を対象にして無料または低い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子に向けたものもあります。

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