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長井市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている人数は200万人となっています。。

特に長井市でも高齢者の割合が多くを占めています。

山形県長井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯人数、居住する場所によって違います。。

生活に必要な光熱費、食費などの生活扶助と住居を確保するための住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物の値段、賃料が高い地域に居住している場合では最低生活費は高いですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山形県長井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長井市の生活保護を受けるの条件

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世帯のすべてが保有する資産、(働くなどの)や補助金等の公的制度や親族による支援を生活費にあてて、それなのに生活が苦しい時に生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活に利用されていない不動産などがあれば売却して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程度であれば持っていることを認めてもらえます。また、介護や医療のために必要な金額、子どもの教育に要する金額も持つことを認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がない家は所有を認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないときでも生活保護が利用できないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車というのは資産となりますので、原則として手放す必要があります。

しかし、公共交通機関がない等通勤や通学に必要だったり、障がいを持つ方の通勤や通院等に必要な場合など、日常に不可欠だと認められれば、自動車を保有することがOKになる場合もあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

ケガなどのために働けない場合やひとり親家庭で子育てのため仕事をすることができない、介護のために職に就けないケースも、認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が受給できるときについては年金が優先とされます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等の長井市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より支援を受けられる場合は親族から支援を受けることが優先になります。

親族がいない、親族も生活がつらくて支援が不可能などの場合、また、親より虐待されている場合等は相談により生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費に届かないときに生活保護を受給できます。

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山形県長井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長井市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きは長井市地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族による援助を得られるかの調査等が実施されて、認定されれば生活保護費が支払われます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

長井市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の概要や生活保護の他につかえる生活福祉資金等の各社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをしたいという意思を持つ人ならば誰でも申請できます。

また、都合が悪く自分で申請を行うことができない時は代わりの親族が行うことも可能です。

手続きの方法や書類の記入方法などについては担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入、資産がわかる資料、たとえば預貯金通帳や給与明細等があるとよいでしょう。

担当者の指示によって必要な書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況をリサーチされます。

収入と資産の調査

給料、年金や親族の援助等の収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらに、銀行や金融機関等を調査して資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産を調査し、生活していくのに不可欠かどうかを調べます。

必需品ではない所有物については、生活保護を利用するまでに売却をして生活費にしなくてはなりません。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については就職できる人は能力にしたがって働いて収入のためにハローワークなどでの就職活動を勧められます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの支援してもらえるかを調査します。

長井市でも、親族より虐待を受けているケース等は相談することで相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

長井市でも、原則的には14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間を有する場合には最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がない等というようなときは、電話にて知らされるケースもあります。

山形県長井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の支給額は長井市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域によって最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は地域によって決まる

最低生活費の額は生活する地域により決まり、物価が高い地域に住んでいるときは最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

払っている家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲で計上されますため家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象に支給されます。教材費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等による医療費の平均月額も上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額が支払われます。

山形県長井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長井市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持するために必要なそれぞれの支出について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に必須の支出がもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で設定されている基準額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育に欠かせないコストについて設けられている基準の中で支払われます。

医療扶助

病気、ケガなどの時に医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに必要な技能を学ぶためにかかる出費について定められた基準金額の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設定されている基準額の範囲で実費を支給されます。

山形県長井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長井市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受給していると免除される費用も多いです。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等のような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で医療についてはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、もらえる年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると手続きによりNHKの放送受信料が全額免除されます。

山形県長井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないようにすることです。

なんとしても生活保護の手続きをさせてくれないといったケースがかなり存在します。働いていない方の場合は、重度な精神的ストレス等のために就職することができないとしても、まず求職活動をして働くように説得されるケースも少なくないです。

窓口で何時間も話をされた後に申請させてもらえなかったといったケースも存在します。

申請者のだいたい8割が生活保護をもらえていますので申請を行うことが最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護利用の可否を決定して本人に文書で通知する必要があります。

申請さえすることができないというのは変です。

今は親身になって対応してもらえる窓口も多いですが、たまにいまだに水際作戦的な対応をする窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないような場合は支援団体や弁護士などに相談して、申請時にいっしょに行ってもらうというのが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

山形県長井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

長井市でも年金と生活保護を両方とも受け取ることは可能です。

ただし、年金については収入と判断されます。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方向けに無料または安い料金で使える簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生計困難者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子のためのものも存在します。

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