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名古屋市港区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている方の数は200万人を超えています。

とくに名古屋市港区でも高齢者が多くなっています。

愛知県名古屋市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成人数や住んでいる場所によって違ってきます。。

生活に必須の光熱費や食費等の生活扶助と家の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物価や賃貸料が高い地域のケースでは最低生活費は高いですし、世帯の人数が多ければ最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を引いた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」とされていますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛知県名古屋市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市港区の生活保護をもらうの条件

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ます、世帯全員が持つ資産、(働く)や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てなければなりません。それでも生活がつらい時に生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預金や生活に利用していない不動産などは売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては認めてくれます。介護、医療のために必要な金額や教育のために必要な金額も持っていることを認められる場合もあるようです。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がない家は持つことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていない時も生活保護を受けられないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車は資産ですので、通常は手放す必要があります。

ただ、公共交通機関が存在せず通勤や通学に必要だったり、障がいがある方の通勤や通院などに必須になるケースなど、生活の維持のために不可欠であると認定されると、自動車の所有が可能になる場合もあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が少なすぎるときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらえます。

病気やケガなどにより働けないケースやひとり親家庭で子育て中なので就業できない、介護をするために就業できない場合も、認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが支給される場合は年金が優先されます。

さらに、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、名古屋市港区の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度が利用できる場合もそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族から援助可能なときは、親族から支援を受けることが優先となります。

親族を持たなかったり、親族も生活が大変で支援できないなどの場合、または親より虐待されている場合等については相談により受給が可能になることもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が利用できます。

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愛知県名古屋市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市港区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きは名古屋市港区地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援の可否の調査等があって、認められれば生活保護費が利用できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

名古屋市港区を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することがスタートです。

生活保護制度の仕組みや生活保護の他に利用できる生活福祉資金等の各社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたいという望みのある人ならば誰でも申請することができます。

都合が悪くて本人が手続きを行うことができない時には代理の親族が行うことも可能になります。

手続きの手順や書類の記入方法等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況を説明できる資料、例えば通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

担当者から指示された必要書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活をヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族からの仕送りなどの収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行や生命保険会社等への調査を行い資産の認定を行います。

持ち家などの不動産、自動車、貴金属などの資産を把握して、世帯の維持のために所有を認めるかを調べます。

不可欠でないとされたものについては、生活保護をもらう際までに売って生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方については職に就ける方は能力を発揮して職に就いて生活費を増やすためにハローワーク等で求職活動をすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの援助を得られるかを調査します。

名古屋市港区でも、親や親族より虐待されている状況等は事前に相談しておけば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

名古屋市港区でも、原則として14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間がかかる場合は最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所をもたないなどというような場合は電話で通知する場合もあります。

愛知県名古屋市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は名古屋市港区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域で最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は住んでいる地域により変わる

最低生活費の額は住む地域により変動し、物価が高額な地域のときは最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分を加算します。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在負担している家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で決定されますため家賃全額が受給できるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準ということで介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療等にかかった医療費用の平均月額についても支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が加算されます。

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名古屋市港区の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していく上で欠かせない各々のコストに対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かせない支出が支給されます。

住宅扶助

家賃が地域によって設定されている基準の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育に必須の出費のうち決められた基準金額の中でもらえます。

医療扶助

病気やケガ等の医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能の修得に発生する費用のうち設けられている基準の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

愛知県名古屋市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市港区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受給していると支払いが免除されるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などの税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により、医療についてはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかし、受給する年金は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けていると、手続きすればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

愛知県名古屋市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないように導くことになります。

何としても生活保護を申請できないといった例が少なからず起こっています。年齢が若い方で働いていない方の場合は、仮に重度な精神的ストレス等目には見えないことのために職に就くことが困難であっても、まず就活をして働くように説得される例も多々あります。

窓口に行くと長い時間説得されて申請させてもらえなかった事例も存在します。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえていますので申請を受けることが最後の砦、つまり水際なのです。

生活保護について申請する意思が示された際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の可否について決定して本人に通知することになっています。

申請できないのは誰が見ても変です。

最近では親身になって受け付けてくれる担当者も多いですが、一部で今なお水際作戦と思われる対応をしている窓口があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないという場合には支援団体や弁護士等に相談して、窓口に同席してもらうことが有効です。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

名古屋市港区でも年金と生活保護の両方をもらえます。

ただ、年金については収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活を維持できない方のために無料や低額な料金にてつかえる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含む生活を維持できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と言う場合もあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子を対象にしたものもあります。

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