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さいたま市中央区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている人数は200万人以上になっています。。

とくにさいたま市中央区でも高齢層の割合が多いです。

埼玉県さいたま市中央区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯構成人数、住所のある場所によって異なります。。

日常生活に欠かせない食費や光熱費などのような生活扶助と住む場所を確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

モノの値段、賃貸料が高い場所で暮らしている場合では最低生活費の額は高めですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となりますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

埼玉県さいたま市中央区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さいたま市中央区の生活保護をもらうの条件

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ます、世帯のすべての資産や(働く)や年金などの公的制度、親族の支援を生活費に充てなければなりません。それでもなお生活できないときに生活保護を受給できます。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に利用されていない土地や家屋などがあるならば売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程は所有することを認めてもらえます。さらに、医療、介護にかかってくる金額、子供の教育のために必要な金額も持つことを認めてもらえることもあります。

持ち家について

古いなどで資産価値がないならば所有が認められます。

住宅ローンが終わっていないときも生活保護が支給されないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないので注意が必要です。

自動車について

自動車は資産ですので、原則的には売ることになってしまいます。

ただし、公共交通機関がないために通勤するのに不可欠だったり、障がいのある方の通勤、通院などに欠かせないケースなど、生活に欠かせない認められると、自動車を所有することができることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガ等が理由で働くことができない場合やひとり親家庭で子育てなので仕事をすることができない、介護をする必要があるので仕事をすることができないケースも認められれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が支給される場合については年金が優先になります。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、さいたま市中央区の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を使えるときについてもそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族より支援をもらえる場合は親族より支援してもらうことが優先です。

親族がいない、親族も生活が大変で援助が難しい等の場合、また、親や親族より虐待を受けている場合などについては相談により生活保護を受けることが可能になることもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護が支払われます。

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埼玉県さいたま市中央区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さいたま市中央区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請と手続きはさいたま市中央区地域の福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助を得られるかの調査などが実施されて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

さいたま市中央区地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一歩です。

生活保護の趣旨や他につかえる生活福祉資金、各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をしたい望みがある人は誰でも申請を行えます。

諸事情のため自身で手続きを行えないときには代理の親族が手続きすることも可能です。

申請のやり方や書類の記入方法等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を示す書類、たとえば給与明細や通帳の写しなどを準備しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要な書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の状況についてリサーチします。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の支援などというような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行、保険会社などを調査して資産を認定します。

家屋などの不動産、車、貴金属等の資産を調べて、日常生活のために不可欠かを判断する調査を行います。

必要でない保有物については、生活保護をもらう時までに売って生活費にしなくてはなりません。

働く能力をもつかの調査

就業していない方は仕事ができる方は能力にしたがって働いて生活費を増やすためにハローワークなどにて仕事探しするようにすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族からの支援が可能かを調査していきます。

さいたま市中央区でも、親や親族から虐待されている場合等は相談しておけば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

さいたま市中央区でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有する場合には最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所をもたないなどというようなときは電話にて通知することもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の支給額はさいたま市中央区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域で最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は地域によって変わる

最低生活費の金額は住む地域により変わり、家賃や物価が高めな場所ののであれば最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級により「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数で金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲で計上されますため家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等するための医療費用の平均月額についても支払われます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が加算されます。

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さいたま市中央区の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持していくのに必須の各費用に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かせない出費を支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で決められた基準金額の中で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育のために必須の費用について設けられている基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、けがなどの時に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設定されている基準の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに欠かすことのできない技能を学ぶためにかかってくる支出のうち定められた基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設定されている基準の範囲内で実費を支給されます。

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さいたま市中央区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受給していると免除されるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税、固定資産税等というような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって、医療は全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただ、受給する年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると、申請によりNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に手続きさせないように導く行為のことです。

なんとしても生活保護を手続きできないといった出来事がかなり生じています。年齢が若い方で仕事をしていない方は、たとえ重い精神的ストレスなどが原因で仕事をするのが困難でも、まず仕事探しをして働くように説き伏せられるケースも少なくないです。

窓口で長時間にわたって説得されて申請できないといった事例も少なくないです。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受給できていますので、申請を受けることが最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護を申請した際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の可否について決めて申請者に文書で通知しなくてはなりません。

申請することができないのは明らかにおかしいです。

今はきちんと対応してもらえる窓口も多くなっていますが、たまに今もなお水際作戦と思われる対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないといった場合は、支援団体、弁護士などに依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうのが効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方とももらえる？

さいたま市中央区でも生活保護と年金を両方受け取ることは可能です。

ただし、年金については収入です。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生活困窮者のために無料や低額な料金にて入れる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含む生活できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子を対象にするものも存在します。

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