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魚津市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給する人数は200万人となっています。。

とくに魚津市でも高齢者が多くなっています。

富山県魚津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成、住所のある地域にて違ってきます。。

日々の生活のための光熱費、食費等といった生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

生活費や賃貸料が高い場所で暮らすケースでは最低生活費の金額は高めですし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入を引いた金額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といっても父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

富山県魚津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

魚津市の生活保護をもらうの条件

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世帯を構成するすべての資産、(仕事をする)や補助金などの公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があり、それでもなお生活が苦しい場合に生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあるならば換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度なら認めてもらえます。さらに、医療と介護のための金額、子どもの教育にかかってくる金額についても持つことを認められる場合があるようです。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がない家は所有が認められます。

住宅ローンがある場合でも生活保護を受給できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車については資産になるから、原則的には売ることになります。

ただ、公共交通機関がないなど通勤に不可欠であったり、障害がある方の通勤、通院等に必要になる場合など、生活の維持のために必要になると判断されれば、自動車の保有ができる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガなどのために仕事ができないときやシングルマザーで子育て中のため仕事をすることができない、介護をする必要があるので働けない場合についても理由が認められれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などがもらえる場合については年金が優先です。

そして、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、魚津市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を使える場合もそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族から支援をもらえるときは、親族から援助を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて援助ができないなどの場合、または親や親族より虐待されている場合などについては相談すれば生活保護をもらうことが可能になることもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受け取れます。

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富山県魚津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

魚津市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは魚津市地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助を得られるかの調査などを受けて、認められれば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

魚津市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護制度の仕組みや生活保護以外に使える生活福祉資金などの様々な社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行う意思がある方は全員申請できます。

事情により本人が申請を行えない時には代わりの親族による手続きも可能です。

手続きの手順や申請書類の記入方法などは担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を把握できる書類、例えば預貯金通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

担当者の指示によって必要なものがあれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活について調べます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族からの援助等の収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行や保険会社等への調査を行い資産を認定していきます。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属等の資産を調べて、生活のために不可欠か否かの調査をします。

不可欠でないものは、生活保護を受けるときに手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方のうち就業できる方は能力を発揮して職に就いて生活費を得るためにハローワーク等にて就職活動をすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの支援が可能かどうかを調査します。

魚津市でも、親や親族より虐待されているケースなどは前もって相談しておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

魚津市でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要なときには、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か支給されない「却下」かの通知が送られます。

住所を持たない等という場合は、電話で通知するケースもあります。

富山県魚津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の受給額は魚津市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域によって最低生活費の金額は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は住む地域により変動する

最低生活費は居住地によって変わり、物価が高額な場所に住んでいるのであれば最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している住宅の家賃について実費がもらえます。

各地域の基準額の範囲内で計算されるため、家賃すべてが支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生のいる世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などによる医療費用の平均月額も加算されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が加えられます。

富山県魚津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

魚津市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活するのに必須の支出に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かせない出費がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域で決められた基準額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育に不可欠な出費のうち設定されている基準額の中で受給できます。

医療扶助

病気、ケガ等の際の医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について決められている基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能を身につけるのにかかってくる費用について設けられている基準の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準金額の中で実費を支給します。

富山県魚津市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

魚津市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を利用していると支払い免除になるものも多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税などのような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で医療に関してはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、支給される年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると手続きすればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に申請させないように案内する行為を指します。

なんとしても生活保護を手続きできないといったケースがかなり生じています。年齢が若い方で就業していない方は、仮に重い精神的ストレス等目に見えないことのために勤務するのが困難な状態だとしても、まずは就活をして働くことを説得される例も多々あります。

窓口で何時間も話をされて申請できなかったという事例も少なくないです。

申請者のだいたい80%が生活保護を受けられているので、申請を受けること自体が最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護適用の可否を判断して本人に文書で通知することになっています。

申請さえすることができないのは明らかにおかしいことです。

最近はきちんと対応してくれる担当者が多いですが、たまに今なお水際作戦と言われる対応をする担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないというような場合には支援団体や弁護士等に相談して、申請時にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金を両方とも受給できる？

魚津市でも年金と生活保護を両方とも支給してもらうことは可能です。

しかし、年金については収入とみなされます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方のために無料や低額な料金でつかえる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子のための施設もあります。

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