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国頭郡東村の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受ける人の数は200万人となっています。。

とりわけ国頭郡東村でも高齢者の数が多くを占めます。

沖縄県国頭郡東村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯構成と居住する地域によって違ってきます。。

日常に必要な光熱費や食費等といった生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

モノの値段や賃料が高い場所に居住しているケースでは最低生活費は高くなりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といっても父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

沖縄県国頭郡東村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国頭郡東村の生活保護を受けるのための条件

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世帯すべての資産や能力や補助金等の公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があり、それなのに生活できないときに生活保護が支給されます。。

資産については売却すること

預金や生活自体に使わない土地などの不動産などがあるならば換金して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程であれば所有を認めてくれます。医療や介護のための金額や教育のための金額についても持つことを認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がない場合は売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わっていない場合でも生活保護を受けられないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産となりますので、通常は手放す必要が生じます。

しかし、公共交通機関がない等仕事に行くのに必要であったり、障害を持つ方の通院等に必須になる場合など、日常生活に必要であると認定されると、自動車を持つことがOKになるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

ケガ等で働くことができない場合や母子家庭で育児のため就業できない、介護をするために就業できないケースも認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受給できる場合については年金が優先です。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等、国頭郡東村の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度が利用できるときについてもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族より支援がもらえる場合は親族より支援をもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて支援が不可能などの場合、または親や親族から虐待を受けている場合等については相談することで生活保護を受けることができる場合もあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が支払われます。

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沖縄県国頭郡東村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国頭郡東村の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請は国頭郡東村地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助をもらえるかの調査等があって、認められれば生活保護費が支払われます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

国頭郡東村地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することがスタートです。

生活保護の内容や生活保護の他に役立つ生活福祉資金、各種社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行うという意思のある方は全員申請を行えます。

都合が悪く自身で申請を行うことができない場合は代わりの親族による申請も可能です。

申請や申請書類の記載方法等については担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を示す資料、例えば通帳や給与明細等を準備しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要なものがあれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調査されます。

収入と資産の調査

給与、年金、親族の仕送り等というような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

加えて、銀行や金融機関などを調査して資産を認定します。

家などの不動産や車、貴金属、金券や株券等の資産を把握して、日常生活のために必要かどうかを判断する調査を行います。

保有が認められないものについては、生活保護を受ける際に売って生活費にする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち就業可能な方は能力を活用して仕事をして生活費のためにハローワークなどで就活を指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援をもらえるかを調査していきます。

国頭郡東村でも、親や親族から虐待されているケースなどは事前に相談することで相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

国頭郡東村でも、原則として14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要な場合は、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所を持たない等といった場合は電話で通知される場合もあります。

沖縄県国頭郡東村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の受給額は国頭郡東村でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や生活する地域をもとに最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は地域により変動する

最低生活費の額は住んでいる地域によって異なり、物価が高い場所で生活しているのであれば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している家賃について実費相当が上乗せされます。

各地域の基準の範囲内で計上されますため必ずしも家賃すべてが支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療などにかかった医療費用の平均月額についても受給できます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定額がもらえます。

沖縄県国頭郡東村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国頭郡東村の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していく上で必須の各出費に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に欠かすことのできない費用が受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって設けられている基準額の中で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育に不可欠な出費のうち定められた基準金額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気、ケガ等の時に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について決められた基準額の中で実費を受給できます。

生業扶助

就労に欠かせない技能修得に支払うコストのうち定められた基準の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準金額の中で実費を支給します。

沖縄県国頭郡東村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国頭郡東村の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除される費用も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、受け取れる年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、申請によりNHKの放送受信料が全額免除となります。

沖縄県国頭郡東村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように仕向ける行為です。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないというケースが多く生じています。若年の方で就業していない方は、仮に重度な精神的ストレス等のために仕事をするのが困難であっても、まずは就職活動をして働くように説得される例も少なくないです。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請できなかったというケースも少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられていますので申請を受け付けること自体が最後の砦、いわゆる水際となっています。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護適用の結果について判断し、本人に通知しなくてはなりません。

申請もできないというのは明らかにおかしいことです。

最近はしっかり受け付けてくれる窓口が多いですが、一部では相も変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をする窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合は支援団体、弁護士などに相談して、窓口に一緒に行ってもらうことが有効になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

沖縄県国頭郡東村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

国頭郡東村でも生活保護と年金の両方をもらえます。

しかしながら、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所とは生計を維持できない方に向けて無料または安い料金で使える簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生計困難者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と言われることもあり無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子に向けた施設も存在します。

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