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員弁郡東員町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける人の数は200万人以上になっています。。

とりわけ員弁郡東員町でも高齢者の数が多くなっています。

三重県員弁郡東員町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数、お住まいの地域にて異なってきます。。

日常生活に必須の光熱費、食費などのような生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

モノの値段や家賃が高い場所で暮らす場合では最低生活費の額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といいますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

三重県員弁郡東員町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

員弁郡東員町の生活保護を受給するのための条件

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世帯を構成する全員が持つ資産、(働くなどの)や補助金等の公的制度、親族による支援を生活費にあてて、それなのに生活がつらいときに生活保護を受けられます。。

資産は売却すること

預金や生活自体に使わない土地や家等については換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどならば所有することを認めてくれます。さらに、医療、介護に要する金額、子どもの教育に必要となる金額についても認められる場合もあるようです。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がない場合は所有を認められます。

住宅ローンが終わっていないときも生活保護が利用できないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないため注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産ですから、基本として売る必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がないために通勤に必須だったり、障害がある方の通勤や通院などに必要なケースなど、生活するのに必要であるとされると、自動車を保有することが許されることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガ等が理由で仕事ができないケースや母子家庭で育児中のため仕事をすることができない、介護が必要なので仕事ができないケースも、理由が認定されれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などがもらえるときについては年金が優先です。

住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの員弁郡東員町の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使える場合もそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族より支援が受けられるときは親族から支援を受けることが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が厳しくて援助が難しい等の場合、また、親より虐待されている場合等については相談により生活保護の受給ができることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護を受け取れます。

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三重県員弁郡東員町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

員弁郡東員町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての手続きと申請は員弁郡東員町地域の福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助を得られるかの調査等があって、認められれば生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

員弁郡東員町地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことがスタートです。

生活保護制度の概要や他に役立つ生活福祉資金等の各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをしたい要望がある方であれば申請可能です。

また、事情により自身が申請をすることができない時には代わりの親族による手続きも可能になります。

手続きや申請書の記入等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を説明できる書類、預貯金通帳や給与明細などを用意しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要な書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況について調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの仕送りなどの収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行や生命保険会社などをリサーチして資産の認定を行います。

不動産や貴金属、自動車等の資産を調べて、世帯の維持のために保有を認めるか否かを判断する調査をします。

保有が認められないものは、生活保護をもらう際に売って生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方については、仕事ができる方は能力を発揮して職に就いて生活費のためにハローワークなどにて就活するように指導されます。

親族による支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から支援が可能かを調べます。

員弁郡東員町でも、親族から虐待を受けているケースなどは相談しておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

員弁郡東員町でも、通常であれば14日以内に結果が通知されます。

調査に時間がかかるケースでは最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等というような時は電話にて通知する場合もあります。

三重県員弁郡東員町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は員弁郡東員町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住地をもとに最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は生活する地域により変動する

最低生活費は居住地により変動し、物価が高額な場所に住んでいる場合は最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級により「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数によって金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている住宅の家賃について実費相当がもらえます。

各地域の基準内で計上されますので必ずしも家賃すべてが加算されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象にして上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察等するための医療費の平均月額についても上乗せされます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が受給できます。

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員弁郡東員町の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を営む上で必要な各種コストに対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に欠かすことのできない出費が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域で設定されている基準金額の中で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育のために必要なコストのうち決められている基準額の範囲で支払われます。

医療扶助

病気やけが等の際の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準額の中で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに不可欠な技能の修得にかかるコストについて設定されている基準額の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設定されている基準額の中で実費をもらえます。

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員弁郡東員町の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除されるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税などの税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療についてはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料が免除になります。

ただ、受け取る年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請によりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に手続きさせないように誘導することになります。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないというような出来事が少なからず起こっています。若年の方で仕事をしていない方は、たとえ重い精神的ストレスなどのために仕事をすることが困難でも、まず職探しをして働くことを説得される例も多いです。

窓口に行くと数時間にわたって説き伏せられて申請できないといった事例もあります。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえていますので、申請を受け付けること自体が最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の結果を決めて本人に通知するように決められています。

申請もすることができないのは誰が見ても理不尽です。

最近はとっかりと対応してくれる担当者が多いですが、一部では今なお水際作戦のような対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないという場合には支援団体や弁護士等に依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうのが効果的になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護を両方とももらえる？

員弁郡東員町でも生活保護と年金を両方受け取ることは可能です。

しかし、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方を対象に無料または低い料金で使える簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含む生計を維持できない方を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子に向けた施設も存在します。

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